JETRO（日本貿易振興機構）の代表によると、現在、日本において、10社余りのベトナムのソフトウェア企業が投資して会社や支社を設立している。
　この情報は、10月26日にハノイで開かれ、国内外から300人以上の参加者を集めた「日本情報通信技術の日（ JAPAN ICT DAY 2016）」のイベントにおいて公表された。
　このプログラムが2007年に初めて開かれた時（ベトナム情報技術サービス・ソフトウェア協会VINASAと越日情報技術協力クラブJVCが開催）、日本におけるベトナムの輸出加工サービスのシェアーは１％にも満たず、日本に投資して会社を興すソフトウェア企業はまだほとんどなかった。
　今日では、ベトナムはソフトウェア加工とサービスについて、日本で２番目のパートナーになるまでになった。これは、両国の企業の絶え間ない努力や、政府の支援、各社会組織や業界からの後押しの結果である。
　情報通信省次官のグェン・タイン・フン氏は、VINASAが日本のパートナー達と常に協力をしていくことがベトナムの情報産業を発展させる重要な要素だと強調した。
　情報通信省は引き続き協力関係をより推進し、ソフトウェア分野でブレイクスルーし、５つの重点項目に集中していく（①マンパワーの発展、②集中した情報技術工業区の建設、③国家情報インフラ・システム近代化の投資、④国家機関、企業、社会における技術の効果的な応用、⑤情報技術分野における刷新の促進と起業の創造）。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:2939 )