マンダレー 11月19日

マンダレー県内の路上生活の子供たち減少に向けた初回計画により、路上生活をしている子供たち120人に対して調査を行ったところ、約75％が何かしらの麻薬を使用していることがわかったと、マンダレー管区域社会福祉局から明らかになった。

路上生活の子供たちの問題は、国の発展にとって課題のひとつで、解決が必要になる重要な問題のひとつであること、解決にあたっては、路上生活の子供たちの状況、彼らに基本的に必要なもの、路上生活をしている根本的原因を知ることにより、必要なサービスを与えられるよう、また事前に路上生活を防ぎ、そのために遂行すべき方法を出せるよう調査を実施した、とマンダレー管区域社会福祉局のナンマウッサイン局長が述べた。

「女の子たちでさえも加わっている。麻薬というときには、酒、タバコ、シンナー（シンナー吸引）すべて含まれる。興奮剤も含まれる」と同氏は説明した。

路上生活の子供たち減少に向けた初回計画のための調査は2016年３月ごろに実施したものである。

この調査報告書には以下のことが記されている。路上生活の子供約120人に対する、ふらついたり動きが鈍くなったりする物を使用しているか否かの質問に関し、25％の子供たちは回答せず、回答した75％の子供たちはこうした物のいずれかを使用していた。その中で、タバコを吸っているのは24％、シンナー吸引15％、キンマを噛んでいるのは15％、飲酒5％、ヤーバー（錠剤型覚せい剤）使用は5％であった。男子はほぼ全員がふらついたり動きが鈍くなったりする物を使用し、女子は20％が使用、路上生活をしている子供たちの周辺環境ではこうした物を簡単に買うことができる。

初回調査事業をマンダレー管区域社会福祉局とUNICEF, World Vision, MRCS, RMO, Save the Children, CFN, TDHLをはじめとした国際的組織と協力して行なったこと、子供たちが路上生活せざるを得ない根本的な原因、家庭状況、健康状況、教育状況、雇用状況、麻薬の使用、その他直面している問題と必要とされる点に関して質問を行なったこと、マンダレー市開発委員会管轄地域内にある6つの郡区の中で生活している12歳から18歳までの120人の子供に面会して質問したことが初回調査報告書の中でも述べられている。

「これらの調査に基づいて事業計画を作成してある。市開発委員会管轄地域内の6つの郡区で移動労働者、物乞い、不法居住者が一番多い地域において、教養を与える事業を行っている。路上生活の子供たちとその保護者らに教養のための講演会を開催しているのだ。教養を与える期間は３ヶ月と規定している」と、ナンマウッサインはさらに述べた。

知識を与える講演会は、11月の第1週から開始しており、その期間が過ぎた後は物乞い行為や危険な職場を見つけたらそうした状況からの保護を行なっていき、物乞いや危険な仕事をさせている両親や保護者を法律に従って処罰し、保護されるべき子供たちの必要に応じて教育、健康サービスを与え、生計を立てていく仕事に就かせることを行っていると、マンダレー管区域社会福祉局から明らかになった。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:土肥眞麻 ）
（ 記事ID:3009 )