労働・傷病兵・社会問題省は、国営企業の労働者の平均賃金および所得額は他の経営形態の企業よりも高いとする調査結果を明らかにした。
　これは、１月９日にハノイで労働・傷病兵・社会問題省が開催した2016年の労働条件、革命功労者・社会福祉受益者に関する結果報告会において、メディアに向け公表されたものである。
　労働市場における賃金情報を提供するため、労働・傷病兵・社会問題省は、国内の主要18省・市の2,000社（平均360名の従業員／企業）の労働条件、賃金状況に関する調査を実施した。その結果、賃金および所得額は2015年と比べ安定しており、また増加傾向にあることが示された。
　2016年の平均賃金および所得額の上昇は、主に最低賃金が地域によって25万ドンから40万ドン（約11ドルから18ドル）上げる方向で調整されたことによるものであり、これにより平均で12.4％上昇した。
　2016年の平均賃金は、一月当たり571万ドン（約254ドル）であり、2015年に比べ7.5％上昇した。国営企業の平均賃金は最も高く、一月当たり708万ドン（約315ドル。2015年は698万ドン）であった。続いて、国家資本のある株式会社の600万ドン（約267ドル）、直接投資企業（FDI）の569万ドン（約252ドル）、民間企業の547万（約243ドル）ドンとなる。民間企業の平均賃金額は最低であったものの、最も高い10.06％の上昇率となった。
　一方、2016年の平均所得は、一月当たり603万ドン（約270ドル）であり、2015年の754万ドン（翻訳注：原文ママ。数字の誤りと思われる）に比べ5.4％増加した。国営企業の所得額も（賃金同様に）最も高く775万ドン（約344ドル）であり、続いて、国家資本のある株式会社の648万ドン（約290ドル）、民間企業の604万ドン（約270ドル）、直接投資企業（FDI）の570万ドン（約253ドル）であった。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:3224 )