ヤンゴン 4月1日

Myanmar Now紙編集長コー•スゥエウィンが僧侶ウー•ウィラトゥーを法律に基づいて処分するよう宗教省宛てに文書を送り訴えたものの、自身として直接告訴することはしないと4月1日午後、ミャンマー記者協会の事務所にて話した。
マソーイェイン僧院のウー•ウィーセイッタービワンダ（ウー•ウィラトゥー）は国家の法律規定、国家サンガ大長老会議の命令を蔑ろにしており仏教を貶めることを目的として仏法に含まれていない違法な思想を繰り返し説いているため、出家在家含めた各仏教徒らと仏教に対し大いに被害を与えていると述べ、現行法に沿って処分するようMyanmar Now紙編集長のコー•スゥエウィンが3月28日、宗教•文化省連邦大臣宛てに送付し訴えた。
「私の告発に関して宗教省事務次官補佐ウー•ザーニーウィンが電話にて返答した。彼（ウー•ウィラトゥー）の説法を宗教省が集め、検察庁へ送ってあり、検察庁からまもなく判断が下るだろう。彼の説法が宗教を貶めたと考える人なら誰においても、告訴するというなら省としての見解を示していくと言った」とコー•スゥエウィンが説明した。
チーミンダイン郡区の住民であるコー•テッミョーウーはメディアのインタビューで、宗教を貶める目的でコー•スウェウィンが（訳者注：ウー・ウィラトゥーについて批判的なことを）述べたと話し、チャウッダダー郡区裁判所にて告訴した。その他マンダレー管区域マハーアウンミェ郡区第7地区警察署にて電気通信法66条（D）に基づきウー•チョーミョーシュエもコー•スウェウィンに対して訴えを起こしてあり、4月2日に第7地区警察署に出頭し取り調べを受けるよう通知書が送られたことに関してミャンマー記者協会の事務所にて記者会見を行った。
マンダレー管区域、第7地域警察署から通知書が送られたことについては、双方で協議した際の同意事項が明記されていないこと、送られた通知書には警察署長の名前、個人番号などが含まれておらず、本物かどうかは確認できないため、法律に沿っておらず、警察署に出頭し説明するものではない、とコー•スウェウィンが同会見にて話した。
「電気通信法66条（D）に関して政府、法務長官、最高裁判所長官らは責任を持っていない。ニュースメディア関係者を、66条（D）を根拠に告訴してはいけない。電気通信法は2013年に成立した。メディア法は2014年、法律に関して論争になった場合、後に成立した法律を適用しなければならないというのはすでに法律で定められていることだ」と高等裁判所検事ウー•チーミンが述べた。

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（ 翻訳者:金子愛 ）
（ 記事ID:3291 )