ヤンゴン　5月7日

　電気通信法６６条（D）による逮捕が、5月以降に一層多くなる可能性がある旨、電気通信に関する研究組織が明らかにした。
　「これから再開する国会で修正可能なら修正し、それができないとなると、私たちが調査し作成したリストによれば、今月以降逮捕が増える可能性がある。今国会で修正できれば問題なく進むだろう。しかし政府も国会もこの法律を修正したがっている様子が見うけられた。」とその研究組織のメンバーである詩人のマウンサウンカが述べた。
　上述の電気通信法に関して、政府、国会で修正を望む状況にあることは認められるが、誰が行動しているのか、いつどのように完成するよう行うのか、通知も報告もないこと、その電気通信法６６条（D）を修正することに関し、3月の第1週中に、国会議員の一部に、電気通信法に関する研究所のメンバーが会って助言し、検討して報告書を提出した旨をその研究組織が明らかにした。
　電気通信法６６条（D）を修正すべく運輸通信省から法案が最高裁判所にすでに送られていること、法案に関し、法的に必要な助言を与えているほか、電気通信法６６条（D）を、保釈を与える訴訟事件と規定することができることも、精査の上助言した旨を、連邦最高裁判所が１年間に行ったことに関してのネーピードーで開かれた報道記者会見で、事務次官のドー・ヌヌインが述べた。
　電気通信法６６条（D）で訴えられた事件は全部で前政権時代では7件で、有罪となったのは５件、現政権では裁判所に告発、起訴されたのが５７件、有罪となったものが９件あり、現在、保釈請求を認めず拘留し、裁判にかけられているケースが６件あること、それゆえこの法律で訴えられている事件は全部で６４件に上ることが、電気通信に関する研究所が２０１７年５月５日までに作成したリストにより分かった。

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（ 翻訳者:土居涼香 ）
（ 記事ID:3408 )