ヤンゴン10月2日

　新しい最低賃金の額を日給4000から4800チャットの間で検討すると労働･入国管理･人口省連邦大臣ウー・テインスェが話したと、国家レベルの最低賃金決定委員会の労働者代表ウー・ウィンゾーが述べた。
　これは、同委員会の議長でもあるウー・テインスェの、10月2日にネーピードーの労働･入国管理･人口省で開かれた最低賃金決定に関する会議での発言である。
　この会議で、各管区・州の最低賃金委員会が提案した金額は、4000~6000チャットの広がりがあったと、ウー・ウィンゾーが述べた。
　「可能ならそれらの提案を考慮に入れるようにと大臣は述べている。次のフォーラムにて三者で協議する必要がある」と同氏は述べた。
　新しい最低賃金の額を決定するため、12月中に行われる工場労働に関する会議で、事業主、労働者、政府の三者で協議し確定する。
　今日の会議で提案された最低賃金の額に関して、地域や職種を区別せず全国一律で確定することを承認したと、ウー・ウィンゾーが述べた。
　「元の最低賃金は、労働者が15人以上いて初めて該当する。現在労働者5~10人しかいない場合も含められるように、地方の中小企業でも調査を行い、12月に答えを出す」と同氏は述べた。
　現在、労働者団体は最低賃金を日給5600チャットへ引き上げることを要求している。
　「現時点で金額を言うことはできない。調査に関しては、法律に従い三者で行う必要がある。どんな見解も述べたくない」と、縫製業者協会会長のウー・ミィンソーが述べた。
　9月30日にヤンゴン管区最低賃金決定委員会の事務所で開催されたイベントで、ヤンゴン管区首相ウー・ピョーミンテインが労働者一人につき日給5000チャットにするべきだと述べていた。

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（ 翻訳者:入船友維 ）
（ 記事ID:3757 )