ヤンゴン、10月11日

　オンライン上の種々の化粧品・食品・薬の販売を政府が許可しているのではないため、取り締まっていく旨をヤンゴン管区政府、計画・財務大臣ウー・ミンタウンが述べた。
　10月10日に開かれたヤンゴン管区議会で、パンベータン区選出の管区議会議員ウー・タンナインウーが、オンライン販売者に正式な販売許可を与える計画が有るのかどうかを尋ねたことに対し、同氏が上記の通りに述べた。
　上記の事業に消費者保護法違反が見つかれば3年以下の懲役または50万チャット以下の罰金を科す旨をウー・ミンタウンが述べた。
　その事業をヤンゴン管区内で行う場合、ヤンゴン市開発委員会から事業ライセンスを取得しなければならず、消費者保護法に従って事業を行わなければならない旨を同氏が続けて述べた。
　「上記の事業の食品はFDAの検査を受けていないため危険である。さらに、消費者の家に届くシステムであるため、税金の支払いを免れている。」と同氏が述べた。
　質問をした議会議員ウー・タンナインウーは、上記の事業を正式に許可し雇用の機会を生み出すべきであり、そうしたオンライン事業が消費者にとって購入するのに便利である状況が認められると述べた。

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（ 翻訳者:鈴木　将吾 ）
（ 記事ID:3781 )