ブイ・ヴァン・スエン国会法律委員会常任委員（国会議員）は、常住戸籍帳や人民証明証を廃止することは必要なことだが、そのための経費や要員についての懸念を示した。
　11月６日午前、第14期第４回国会の会議の合間、ブイ・ヴァン・スエン議員（タイビン省選出）は記者と懇談し、各機関がそれぞれのデータを公民IDカードに統合することができた際には、常住戸籍帳や人民証明証を廃止することは必要だと強調した。
　また、「さらに、我々が電子政府を整備するならば、常住戸籍帳の廃止は完全に正しいやり方であり、迅速に、早期に、全国網羅的に行わなければならない」と述べた。

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　しかし、スエン議員によると、そうした政策を実施する際の最大の課題は、その原動力となる経費、物質的インフラ、要員などの問題である。同議員は、統一的管理のため、各地方、各部門ごとの住民に関するデータベースの統合が同時進行的に行われなければならず、この場所では実施されているが、あの場所ではまだ実施されていないというような事態は避けなければならないと留意した。
　ゲアン省公安局長のグエン・ヒュー・カウ議員は、ゲアン省での状況に関し、データベース統合の方針は全過程において既に周到に準備されていると述べた
　同議員は、「現在、第４次産業革命はとても強力に進展している。社会管理に関する問題の中でもヒトの管理は最も難しい問題であると認識している。しかし、テクノロジー、特にITを活用すれば、管理はより容易になるだろう」と述べた
　同議員によると、新たな方式による管理は、当然のことながら、移行のための時間が必要になるが、しかし、現在、データベースは地方ごとには既に統合されているので、そう長くはかからないという。
　カウ議員は、「現在、ハノイではとても効果的に行われている。私が知る限りでは、来年からでもすぐに、すべての地方の公安でも実施されるだろう」と述べた。
　この問題に関し、トー・ラム公安相は国会の会議の合間に記者の質問に答え、常住戸籍帳を廃止することは、管理業務と人々のためにより良い条件を整えるための行政手続きの簡略化であり、管理自体を廃止するということでは決してないと強調した。また、公安省は同問題に関する十分な情報提供のための記者会見を早々に行う予定だと述べた。
　これより先、政府の第112/NQ-CP号決議により、政府は「常住戸籍帳」を使った常住登録による住民管理方式を廃止し、個人識別コードによる管理方式に代える案に同意した。
　さらに、社レベルの公安における一時滞在登録の手続きに関して、政府は「一時滞在帳」を使った一時滞在住民の管理方式を廃止し、個人識別コードによる管理方式に代えることにも同意した。
　政府はまた、常住戸籍帳の分離、更新、再交付、常住登録の抹消、社レベルの公安での一時滞在帳の更新や再交付などの手続きの廃止に関しても同意した。
　また、多くの決議や通達が規定している人民証明証の交付や管理に関する行政手続きに関しても政府は廃止に同意している。

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（ 翻訳者:山森美佳 ）
（ 記事ID:4001 )