ヤンゴン　12月23日

　治療完了の証明書をもっている薬物中毒患者20名を、自立訓練施設(ヤンゴン)で12月25日に初めて受け入れて、生活に必要な教育を施す予定であることが社会福祉局局長のサンサンエー氏の話でわかった。
　「ヤンゴンでは初めての受け入れになる。現在起草されている法案でも、薬物中毒患者を排除することはできなくなる。再び社会生活を送れるように心理面を主に変えるため、開いた」と同氏は述べた。
　自立訓練施設(ヤンゴン)は、社会福祉・救済・再定住省、内務省、保健・スポーツ省などが共同で結成した麻薬撲滅中央委員会が運営するものであり、患者20人を35日間で訓練する事業を行うことが、社会福祉・救済・再定住省への取材からわかった。
　1993年麻薬・向精神薬関連法は薬物中毒患者を禁固刑と定めていたが、これを保護観察処分に差し替える法案を民族院が今年の8月に承認したため、薬物中毒者の治療と自立訓練事業を事前に開始したと、ヤンゴン管区域の社会福祉局局長のウー・ミョーセッアウン氏が述べた。
　「ヤンゴンには治療が必要な患者が増えてきている。統制のために、治療が完了したことを政府が承認する証明書を持っている必要がある」とも同氏が話した。
　現在、薬物中毒患者たちを12月1日からユワーターヂー精神病院の薬物治療科で治療しているところであり、12月25日から2018年1月31日までヤンゴン管区域チョートゥインコン交差点の老人ホーム内にある自立訓練施設(ヤンゴン)において受け入れをするとのことだ。
　自立訓練の際に、薬物中毒患者に心理面でのカウンセリングに加えて、生活を支えられる仕事として、洗剤の製造、スタンプの押し方、絵の描き方などを教えることをヤンゴン管区域の社会福祉局は計画している。

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（ 翻訳者:小池美有 ）
（ 記事ID:4092 )