ミャンマー国内の非電化地域の3万世帯超に向け、今年中にソーラー発電設備を月5000チャットの2年割賦にて導入する計画をソーラーホーム社の広報担当者ドー・ウッイーアウンが述べた。
「私たちが地方を視察した際、現金一括払いで発電設備を購入できていたのは一部の人であった。多くの人は家庭用バッテリーや蝋燭を使わなければならない状態であった」と同氏は述べた。
ソーラー発電設備で電灯3つの使用と携帯電話の充電が可能な事、そのソーラー発電設備を2017年1月から割賦で取り付けを行っている事、現在エーヤーワディ管区の6000世帯への取り付けが完了した事を同社は明らかにしている。
前述の家庭用ソーラー発電設備には、悪天候にも耐え得るソーラーパネル、高寿命バッテリーと高耐久電灯としての価値もありながら、熟練エンジニアの2年間の保証サービスも含まれている。
地方振興局のデータによると、ミャンマー国内のうち地方居住世帯の16%のみが電化されている。国内全土では38%のみが電化されている事を電力・エネルギー省は明らかにしている。
政府を始めとして世界銀行や他の組織が連携して取り組む国民電力普及計画が開始され、2030年中に国内全土の電化を達成出来るように取り組んでいる事を同省は発表している。
ミャンマー国内の電力システムでは推定最大使用量が3200メガワット超に達し、未だに毎年平均300メガワット不足している事を同省は発表している。
（ 翻訳者:鈴木蒼 ）
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