６月14日午後、外務省の定例記者会見において、先に国会で採択されたサイバーセキュリティ法に関する記者からの質問に答えるかたちで、レー・ティ・トゥー・ハン報道官は、多くの討論会を行い、各国会議員および国民から広範に透明性を以て意見を受け付けた後、2018年６月12日にサイバーセキュリティ法が高い得票数を獲得して国会で採択されたと述べた。
　サイバーセキュリティ法は合憲であり、ベトナムも加盟国である各国際条約の実現を妨げる内容ではない。サイバーセキュリティは重大な問題であり、国家の治安に影響を及ぼす。
　ここ数年、サイバーセキュリティは、多くの国や各国際機関および各地域にとり特別な関心事項となっている。各種のネット環境に入り込むサイバー攻撃は、国境を越えて形態と規模の両面で急速な発展を遂げており、各国の政治・経済の安定に深刻な影響を与えている。
　そのような中、とりわけ、ネット上の安全を確保する法的制度および能力の欠如ゆえに、ネット環境上の安全を改善するための様々な努力は未だ苦境にある。このことから、現下において、サイバーセキュリティ法を制定することは真に必要不可欠である。

　　　経済発展のため突破口を造り出し、地方の利点を発揮する

　ハン報道官は、特別行政経済区法の制定目的に関する質問に対し、過去数年にわたり、ベトナム国家は、国民の合法的な権利、正当な利益をよりよく確保し、国土建設および防衛事業を推進し、積極的に国際統合を促進するため、政策、法律を常に整備し、多くの方策を包括的に展開している。特別行政経済区法案は2018年の国会の法律・法令制定計画の中に位置づけられている。
　法案は、経済を新たに発展させるための突破口、原動力を造り出し、地方の利点を発揮することを目的として制定される。

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（ 翻訳者:斉藤歩 ）
（ 記事ID:4458 )