農業農村発展省によると、これまでに、全国で3,542社(39.7％増)が新農村の基準を満たしたという。2018年８月末と比べて64社（0.72％）増加した。また、１社あたり平均で14.33の指標を満たし、残りの88社は、満たした指標が５指標未満だった。
　また、政府首相により新農村建設任務を完了し、基準を満たしたと認定されたのは、28省及び都市に属する県レベルの55組織だった。このように、当初の目標と比べると、新農村建設プログラムは2018年の目標を計画より３か月早く完了した。
　中央新農村調整事務局のグエン・ミン・ティエン局長は、2018年の目標は、全国でおよそ39％の社（およそ3,500社）が新農村基準を満たすと認定されることである、と伝えた。
　同時に、政府首相により新農村建設任務を完了し、基準を満たしたと認定されるのが少なくとも県レベルの54組織、［という目標である］という。このように、既に達成した成果と照らし合わせると、新農村建設プログラムは３か月前に「目標を達成」したのである。
　今後、基準を満たした社は、各指標の質の向上と模範的な新農村建設のために引き続き新農村建設のために努力する必要がある。基準を満たす努力をしている社は、質や実質的な内容を確保しなければならず、数字ばかりを追い求めてはならない。　
　困難な状況にある社は、必要なインフラのレベルアップに集中し、バリューチェーンに沿った生産・発展を促進し、地区レベルでの投資を集中させることを優先する必要がある。また、模範的な新農村県モデルを試験的に建設する４県の指導を集中的に行い、分析の根拠にし、2020年までに模範的な新農村県の指標を提案しなければならない。
　ティエン氏によれば、今後、新農村建設国家目標プログラム指導委員会は、国会が示した2016年から2020年までの目標を2019年のうちに達成するための各方策を各地方が引き続き実施するように、指導を集中的に行うという。
　2018年におさめた成果を分析し、ティエン氏は、「多くの地方がより断固とした指導を集中的に行った。より多くのリソースを集め、創造性がある方法を用い、現場に即し、質を確保し、プログラム実施における質の基準に一歩足跡を残した（食品安全と密接につながったバリューチェーンに沿った連結の発展、生産活動の再編、環境やコミュニティ文化など）」との見方を示した。
　さらに、多くの地方が、リソースの配置の優先および環境汚染の処理の断固とした実施や農村の景観改善のための指導に集中した。また、プログラムのインフラ整備のための負債の支払い滞りの問題のしっかりとした効果的な解決策について断固とした指導を行うことにも集中している。
　しかし、地域間の新農村建設の成果に関する格差は、依然としてかなり大きい。一部の地方は、新農村建設を基本的に完成させ（例えば、ホーチミン市、ダナン市、ドンナイ省、ナムディン省、ハナム省など）、レベルアップさせ、模範的な新農村の建築にシフトしていくが、一部の他の地方では、基準に達した社はとても少ない（例えば、ディエンビエン省、バッカン省、カオバン省など）。
　環境汚染問題は、一部の地域では深刻、複雑で処理が難しい兆しがある。また、川や水路の水源が汚染されている。食品や農産物の安全・衛生に関する品質は、国家レベルの範囲では改善したが、状況はまだ明白になっておらず、依然として社会が関心を持っている問題である。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:4583 )