ヤンゴン管区政府の首相ウー・ピョーミンテインが国家大統領の指示を遵守せず、彼自身の判断で取り仕切っているような意味になっているといえる状況に対し、非難が高まってきていることを現政権としてきちんと考え対処すべきである。
　管区会計検査局の報告書によれば、議会での関係する議員の質問、反対、言い換えると議会との協議を無視しているという見方がある中で今回のような非難が浮上してきたのである。
　会計検査局の報告書を基にして記事を発表したイレブンジャーナルの編集者2人と記事を書いた人を、ヤンゴン管区政府が国家に対する名誉棄損に関する法律505条B項によって告訴していることに対して、強い反対と批判が出てきており、国家大統領はニュースメディア評議会への報告を含め、段階に応じて法律に従っていくようにとの指示を発した。
　この指示によって、管区政府としては本来報道関係者3人への告訴を撤回してニュースメディア評議会に報告しなければならないが、訴訟を取り消さず、ニュースメディア評議会に報告したこと、通常では保釈することができないという法律の条項があるにも関わらず、告訴されていた報道関係者3人を保釈したことから、大統領の指示に正確に従っていなかったという見方ができる。
　ニュースメディア評議会としては法律、規則によって裁判所に告訴してある事件について、間に立って調停するのが不可能であるため、告訴取り消しのあとにのみ解決することができるとはっきりと返答をしてあったが、保釈をするだけして、報道関係者3人を確実に罪に問うことができるよう準備していた様子だ。言い換えると、大統領の指示には、多くの人にアピールするために表面上従っているだけであるという指摘、批判がある。
　実際に、現憲法の規定により、簡単に言えば、管区政府の首相を含む管区政府のすべてを大統領が任命したという意味になるので、法律により首相が実施し、指揮監督する限りの事に、国家大統領は責任を取らなければならない。管区と州の首相は全員、連邦政府の指示を守り、相互に責任を取らなければならない。以前もダラ区で具体化予定の、新ヤンゴン市の計画は、必要となってから実行するよう首相に大統領が注意を与えたことがあり、今回も公式文書を発表し、指示をした。そのほか、先日、エーヤワディー管区を訪問していた大統領はそれぞれの管区政府に対し中央政府が決定した基本原理、指示を守らないということは連邦政府に反対すること、国家と国民の利益を顧みず、自分がやりたいことをやっていることになると警告を出した。
　現状としては、ヤンゴン管区政府が管区の立法府である議会との協議を無視しているという意味になるプロジェクトや、借金があるほか、国家大統領の指示に恭しく従っている様子が見られない。この理由はつまり、（大統領の指示を）遵守する必要がないほどまでに権利を得ているからなのかと究明すべき状況になっている。
　そのほか、ヤンゴン管区政府が実現してきた限りの計画大綱、計画事項、事業の多くは情報公開の度合いが弱いこと、始め、中間、終わりの三つを複合的に考えていないこと、付随する問題が多いこと、議会の許可もなく、議会への連絡もないこと、議会が許可していないにも関わらず話を進めてしまっていること、政府、政党、民主主義の価値を貶める所業として非難を受けているにも関わらず、今日までその所業に関して与党と政府の最高責任者のところからいかなる言葉も聞こえてこないのも大変奇妙なことである。
　いずれにせよ、憲法によれば、選挙に出馬して、国民の支持票で現在の国を統治する権利を得た与党および政府として、その政府組織の周りにいる人たちに権力を分け与えることは、どのような場合であっても、いずれかの一個人、一組織に特権を与えているようになっていれば、民主主義というタイトルとずれてしまっていて国民から誤解を受けるという状況に直面してしまう可能性があるということを心に留めてほしい。

エディター（2018年10月29日）

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（ 翻訳者:山口由利加 ）
（ 記事ID:4588 )