12月10日午後、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長は、日本の住友商事代表取締役社長執行役員CEOである兵藤誠之氏と、同市内ドンアイン県におけるスマートシティの投資誘致およびその建設状況に関する協議を行った。
　チュン委員長は、市における各種の大規模プロジェクトに確信を持って投資を行う一方で、その他多くの企業にも市への投資を紹介したことなど、近年の住友商事及び、兵藤社長個人が果たした貢献を高く評価した。ハノイ市は、常に、外国直接投資（FDI）の誘致に各国を導く、魅力的な都市の一つである。
　2019年、ハノイ市は100億米ドル以上、累計総額は420億米ドルに上るに達するFDIを誘致する見込みである。そのうち日本は最大の投資額を有する国であり、首都ハノイが素晴らしく、近代的な、かつ経済面で力強く発展する多くのプロジェクトを得ることをサポートしている。そのため、ハノイ市は常に外国の投資家、中でも日本の投資家を重視し、投資を奨励し、投資環境の整備を図ってきた。
　チュン委員長は、住友商事がハノイ市北部のスマートシティ建設に投資することは、全般的な発展のトレンドに合致するものであり、ハノイの都市部を拡大、広々とさせ、市内中心部の交通量削減および市民生活のニーズ解決にも寄与すると述べた。これは、ヴィンゴック区（ドンアイン県ハイボイ社）における登録投資総資本額４兆1,380億米ドル、使用面積が271.45ヘクタールに及ぶ大規模プロジェクトである。
　そのため、市は各レベルの地方政府および関係機関に対し、投資環境を整え、投資主に土地を引き渡すため土地収用にかかる補償を進めるよう指示した。このプロジェクトのメリットは、2020年までは土地収用にかかる補償金の額が安定し、変動することはないことから、住民の合意がしっかり得られるということである。
　兵藤社長は、双方が迅速に協力文書に署名し早期にプロジェクトを進めるため、かなり配慮をしていただいたことについて、ハノイ市政府に感謝を述べた。これは大規模プロジェクトであり、スマートシティでもあるため、多くの利便性が適合された真に近代的な都市となるよう、その建設にあたってはロジカルに計算されている。また、住友商事はスケジュール通りにプロジェクトが完了するよう、全力で進めていくことを約束した。
　兵藤社長は、この12月に住友商事が創立100周年を迎えたことは誇りある指標であると喜んで伝えた。彼はまた、グループが一層成長し、ベトナム全般、中でも首都ハノイでの投資の継続を希望していると述べた。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:谷津もゑり ）
（ 記事ID:5089 )