ヤンゴン　1月5日

3月まで学校で勤務しなくてはいけないことを変更しないのならば2020年の総選挙をボイコットすると教員組合本部が1月5日に発表して警鐘を鳴らした。

ミャンマー全国教員組合本部として、3月いっぱいまで教育期間を延長することに対し、2019年12月22日に現場の困難な状況7点を指摘して発表し反対したが、教育大臣と責任者たちは指摘を無視していることを今回の発表で明らかにした。

この問題を教育省が検討し返答しないのならば、元から課されている国の仕事（教育）をきちんと遂行するとしても、元から課されている仕事に全く関係のないその他の仕事（例えば2020年選挙での投票所の監視）などに対して援助協力しないことによって教育省に強く反対するだろうという意向を発表した。

「教育的な考え方により教育する期間を増やすのならば受け入れる。経済的な考え方で増やすようなことならば受け入れない。再検討することなしにこのままにするならば教育省の責任である」とミャンマー全国教員組合本部書記長のウー・ゾーミョーラインが述べた。

教育大臣であるドクター・ミョーテインジーは、現在計画している教育時間数の増加は、両親の収入状況が良くなるように増加するのだと述べている。

3月末まで学校に通わなくてはならないという問題に対し、現在教育に携わる教員の抗議が激しくなっており、教員組合のほかその他の２つの教育団体も抗議をし修正を求めている。

「この発表は先生たちの意向だ。これに対しては何も言いたくない。3月末まで学校があるということについては再検討することが必要だと思う」と国民民主連盟中央執行委員で下院議員であるウー・チョートゥエが言った。

ミャンマーにおいて、教員は勉強を教える職務のほかに総選挙の投票所に関する仕事、国勢調査での仕事でも任務を果たさねばならず、以前の総選挙以降この状況にあることが教員によって明かされた。

アウンテッコー

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（ 翻訳者:棚澤奈菜 ）
（ 記事ID:5101 )