駐日ベトナム大使館の幹部や職員は福島県で失業したベトナム人労働者の食糧支援のために１日分の給料を支援した。

　東京のベトナム通信社記者によると、４月22日、駐日ベトナム大使館とベトナム航空日本事務所は在日本ベトナム仏教協会を通して日本で急性呼吸器症候群COVID-19のために困難にぶつかっているベトナム人を支援しようと、インスタント麺100箱を同協会に贈った。
　贈呈式のスピーチで、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使はこう述べた。「COVID-19のマイナス影響によって、多くの日本企業は活動を停止しなければならなくなっています。それが原因で多くの在日ベトナム人は失業し、生活において困難にぶつかっています。そのため、私たちは食糧と供給必需品をこの労働者に買うために日本中のベトナム人コミュニティで寄付運動を行いました。」
　ヴー・ホン・ナム大使によると、ボランティア運動に呼応して、大使館幹部・職員は、福島県で失業したベトナム人労働者の食糧支援のために１日分の給料を支援した。
　今後も大使館は各在日ベトナム人団体と協力し続け、この寄付運動を強化していく。
　一方で在日仏教協会会長のティック・タム・チー尼僧は同会を代表して、在日ベトナム大使館とベトナム航空の支援に感謝を述べた。
　尼僧は、この支援はCOVID-19の大流行で困難にぶつかっている在日ベトナム人労働者が多くいる中でタイムリーでとても必要なものだと述べた。
　ティック・タム・チー尼僧はまた過去に、在日仏教協会と日新窟寺は大使館や他の団体と連携して、感染した労働者、COVID-19で仕事を失った学生や労働者のような困難な環境にある人に助力してきたと述べた。
　協会はその他にも、帰国する航空券を買うために財政的に困難なケースに費用を支援してきている。
　同日、在日ベトナム大使館とベトナムの他の当局はベトナム航空と連携し、ベトナム政府・国民が日本政府・国民にCOVID-19感染防止のために寄贈する医療物資と設備備品を運搬した。
　ベトナムへの帰国便については、グエン・スアン・フック首相とベトナム各当局が指導する精神に基づき、在日ベトナム大使館とベトナム航空が日本の各当局と連携し、298人のベトナム国民を帰国させるためのフライトを手配した。
　日本の法務省の出入国在留管理局によると、ベトナム人は日本で三番目に大きな外国人コミュニティである。2019年末までの統計で、在日ベトナム人の数は前年比25%増で41万1,968人である。

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（ 翻訳者:向井千景 ）
（ 記事ID:5205 )