新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策で、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アイン氏は、日本の経済産業大臣である梶山弘志氏と、両国の企業の支援方法について電話会談を行った。

　４月17日午後、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アン氏と日本の経済産業大臣の梶山弘志氏は電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大によって起こったアセアンと日本の経済およびサプライチェーンの影響への対応をねらいとしたASEANと日本の経済協力の状況について話し合った。
　同時に、両国の大臣は、新型コロナウイルスの影響に対応する両国の企業への支援方法についても話し合った。
　世界の多くの国で流行している新型コロナウイルスは、人々に深刻な健康被害を与え、地域やグローバルサプライチェーンを断絶させ、経済への深刻な影響を引き起こしている。
　４月14日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関するASEAN + ３の特別サミットがオンライン形式で開かれ、ASEANと中国、日本、韓国のリーダーは、人々の健康への影響に速やかに対応し、地域内やグローバルな社会経済への影響の克服を目指した新型コロナウイルスへの対応に関する共同宣言を承認した。
　その精神でもって、ASEAN10か国の経済大臣と日本の経済産業大臣は、「新型コロナウイルスに対応するための経済回復イニシアチブに関するASEAN・日本経済大臣の共同宣言」の発表に合意した。
　これを通して、各大臣は、ASEANと日本の間で３つの主要な目標を達成する政策を展開するための取り組みにおいて一致を確認した。それは、アセアンと日本との緊密な経済関係の維持、新型コロナウイルスの経済への影響の緩和、そして経済回復力の強化である。

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　この共同宣言では、各大臣はまた、市場の開放の維持、経済活動の停滞の防止、持続可能で多様な地域およびグローバルサプライチェーンの強化と建設、不可欠な商品の流通の確保などの取り組みを約束する経済協力に関する共同原則に同意した。中小企業や零細企業（MSME）を含む企業が、事業を継続できるようデジタル技術などのイノベーティブな解決法を模索する。
　各大臣は、ASEANと日本は地域のサプライチェーンにおける重要な要であり、そのため、安定性を維持して全ての人の健康を確保するために、世界市場向けに原材料と製品を供給する努力がなされるべきであると強調した。
　この宣言の草案は、ベトナムが提案した共同宣言の主要な内容に基づいて作成され、2020年３月10日にベトナムのダナンで開催された第26回ASEAN経済大臣会合においてASEAN経済大臣に承認された。
　電話会談の中で、チャン・トゥアン・アン大臣は、共同宣言草案に関するASEAN諸国の共通の見解を梶山弘志氏に通知し、その後、両大臣は、ASEANと日本は、新型コロナウイルス感染症に対応するための経済回復イニシアチブに関しASEANと日本の経済大臣の共同宣言を来週半ばに発表するという原則に関して合意した。
　さらに、両大臣はまた、両国の経済を回復し、企業への支援措置を早急に実施し、新型コロナウイルスの影響に対応するため地域およびグローバルサプライチェーン強化のために、両国の技術専門部門に委任して日本・ASEAN間行動計画の議論と合意を継続することに同意した。

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（ 翻訳者:八城星 ）
（ 記事ID:5217 )