新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と社会経済の回復と発展のための重点策に関する報告によると、政府は、国会に、幹部・公務員、軍・公安の従事者、退職者の2020年７月１日からの基本給の引き上げはまだ行わないよう検討、留意を求めた。
　５月22日午前、第14期国会第９会期の幕間に意見交換したところ、一部の国会議員は提案に賛成した。それと同時に、政府に対し、国家予算の状況に照らして適切な早めの時点に、基本給の引き上げを行うよう要請した。
　内務省のレ・ビン・タン大臣によると、COVID-19は社会経済に影響を及ぼし、歳入の状況に与える影響は小さくないとされる。政府は、2020年４月の月例会議において、いくつかの指標の調整を行った。
　この困難な状況にあって、企業社会と国民は、共に手を取り合って感染症の影響により困難な状況にある人々を支援している。
　そのため、内務省は賃金・社会保険・革命功労者のための政策の改革に関する中央指導委員会と共に、幹部・公務員、軍・公安の従事者、2021年から入社予定の労働者に対する給与政策の改革に関する決議に従って、基本給引き上げのロードマップの調整、検討に取り組んでいる。
　タン内務大臣は、「2020年７月１日からの基本給の引き上げをまだ行わないことで、国家予算から給与を得ている者に一定の影響を及ぼす。しかし、国から給与を受け取っている幹部・公務員・職員の生活は今でも保証されている」と説明した。
　「増額しないことで所得は減少するが、しかし、COVID-19によって困難に直面している人々と比べれば、著しい減少とはいえない。そのため、この増額予定分の国家予算は人々への支援、社会保障問題の解決に充てる」。
　それに基づき、タン大臣は、内務省は財政省と連携して、2020年７月１日からの増額を行わないことについて首相に正式に提案する。基本給の引き上げが実現する時期は、予算の状況による。許可された時点で、内務省と財政省は早期に引き上げの提案を行う予定である。基本給が上がった場合、一か月149万ドンから160万ドンに増額されることが予想される。
　労働・傷病兵・社会問題省のダオ・ゴック・ズン大臣は、タン大臣と同様の考えを示し、2020年７月１日からの基本給の引き上げ延期に関する政府の提案を支持した。国家予算分を人々、とりわけCOVID-19によって困難に直面している労働者への支援に充てるためである。
　しかし、ズン大臣によると、年金額引き上げの延期のほうは、これが低所得者を対象とするものであるため、慎重な検討が必要であるという。「その一方で、年金支給分については、受給者の数が多くないのだから社会経済への影響は大きくない」と大臣は強調した。

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（ 翻訳者:乙川巧磨 ）
（ 記事ID:5296 )