日本の農林水産省（MAFF）の規定によると、日本の植物検疫専門家は、検査と検疫業務の監督および輸出用ライチの処理をするために直接渡越しなければならない。

　農業農村開発省によると、日本の専門家は、６月３日にはベトナムにいて、日本向けの輸出用ライチを直接検査し、検疫の監督をするという。
　COVID-19対策の規定では、最短隔離期間は14日間である。しかし、旬の時期を確保し、輸出用ライチの期間と数量に多大な影響が出ないよう（ライチの収穫期間は１か月のみで2020年６月中の予定）、５月28日に、農業農村開発省は、日本の植物検疫専門家に対し特別システムの適用を検討、許可する第3562/BNN-BVTV号文書を副首相・COVID-19国家対策指導委員長のヴー・ドゥック・ダムに送った。それは、ホテルでの14日間の強制隔離期間を適用せずに、ベトナムのライチの輸出を日本側の要求のように許可するためである。

［COVID-19の状況下でライチ輸出の不安と悩み］

　農業農村開発省は、バクザン省人民委員会とハイズオン省の人民委員会、そして両省の保健局、農業農村開発局と連携して、日本の植物研究専門家が両省で業務を行う間、指導委員会の方針に従って安全と感染予防を確保するさまざまな方法を行う。
　日本の農林水産省（MAFF）の規定によると、日本の植物検疫専門家は、検査と検疫業務の監督および輸出用ライチの処理をするために直接渡越しなければならず、適切に処理されたと専門家に判断されたライチのみが輸出許可される。
　農業農村開発省は、ベトナムから日本の市場へ生のライチを出荷するための技術的障壁の解決機関である。
　４年間に渡り、農業農村開発省は日本の農林水産省（MAFF）と共同で試験を行い、技術について議論し、植物検疫に関する輸入条件の交渉を行ってきた。
　2019年12月15日に、MAFFはベトナムから日本への生のライチの輸入条件について、農業農村開発省に同意した。
　規定によると、輸出の前には、輸出用ライチの消毒を実施する条件を十分に満たす消毒施設登録のための検査をする必要がある。この活動に対し、2020年３月にMAFFは植物防疫局に技術検査権限を委任し、３つの処理施設を登録した。
　植物保護局は検査を行い2020年４月にMAFFへ報告書を提出した。２つの省の２つの技術機関は消毒技術や植物検疫に関する問題について継続的に話し合い、解決している。

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（ 翻訳者:堀春佳 ）
（ 記事ID:5362 )