利益追求のために外国への労働者送り出しを悪用する行為を厳しく処罰する(海外派遣法改正案)
2020年06月10日付 VietnamPlus 紙
グループ会合で議論する、バックニン、ハーナム、フート、ベンチェーの各省選出国会議員団
グループ会合で議論する、バックニン、ハーナム、フート、ベンチェーの各省選出国会議員団

 第14期国会第9回会期プログラムを継続し、6月10日午前、各国会議員は労働契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣法改正案(訳注:以下、「改正案」)について、議員団グループ会合において議論を行った。
 同改正案は8章79条で構成されており、現行法と比較すると第8条がなくなったことにより1条減って、新たに9条が補充され、現行法の約70条について補充および改正された。
 適用対象は、契約に基づいて外国へ労働派遣されるベトナム人の送り出しを行う企業や機関、契約に基づいた海外労働に従事するベトナム人労働者、契約に基づいた海外労働に従事するベトナム人労働者の就労に関連する機関、組織、個人である。
 この改正案は、労働に関して新たに生じる諸問題の対応、解決を目的としており、特に13年近くに亘り実際に施行してきた後に実践を通して生じた課題や欠点の解決、第4次産業革命や国際労働に伴う移動・移民問題において海外へ労働派遣されるベトナム人の就労の実状、海外労働の開発、国民の労働権保護の管理などの実状から新たに生じた問題の調整を目的としている。
 グループ会合での議論では、議員の多くはこの改正案が行政改革における改善の第一歩となり、企業に対して透明性と利益を生みだすものである必要があると述べた。同時に、この法律は利益追求を目的とした外国への労働者送り出しの悪用行為、外国での労働者の切り捨て、困難に直面した際の労働者の切り捨ての様な無責任行為を処罰するために厳密で明確な規定が必要であると述べた。
 ゴ・ズイ・ヒエウ議員(ハノイ市選出)の意見によると、この改正案には、労働者のため費用の削減と労働者が詐欺に巻き込まれる状況の回避についての部分を補充する必要があり、同時に国家発展のための労働輸出政策と人材確保政策の調和を講じなければならない。
 特に、この改正案の背景として、ベトナムで起きている人口高齢化を見据えなければならない。国家は社会経済発展に向けた各任務の実現のための人材力が必要である。
 「農民は経済的に非常に困難な状況にあると私達は考えている。法律において厳密な規定がなければ、労働輸出に莫大な費用がかかり、そのために既に貧しい多くの人々が更に貧窮してしまうだろう」とヒエウ議員は意見を述べた。
 各企業の外国への労働者送り出し許可証の更新規定について意見を述べ、ヒエウ議員は条件に関する規定に問題があり、条件を満たしていない場合は許可証を回収し、許可書更新を行う必要はないと述べた。
 「私達は行政手続きを緩和するために努力している。そのため、この緩和に関する影響を評価する必要がある。もし更新規定がなければ企業の利益はどうなるだろうか?労働者の利益はどうなるだろうか?この緩和は慎重に考慮する必要がある」と、ヒエウ議員は強調した。
 ティック・バオ・ギエム議員(ハノイ市選出)は、昨年イギリスのコンテナ車内で39人のベトナム人が死亡していた事件について再び言及し、ベトナム人は労働契約に基づいて合法的に従事するために様々な形態に沿って外国へ労働しに行くが、地下労働をして深刻な結果を招くような状況もある。そのため、労働契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣法改正案がこの時点で策定されることは極めてタイムリーであると述べた。
 「契約に基づいて外国へ労働派遣されるベトナム人との間で、多くの契約受け入れ機関がより良い契約を結んでいる。しかし、騙されて海外に渡り、孤独に陥る軽率な人達もいる。そのような事案は厳密に保全されていない。そのため、改正案には実に厳密な規定が必要であり、外国へ労働派遣されるベトナム人が逃げ隠れするような状況は避けなければならない」とギエム議員は述べた。
 グループ会合での議論において、改正案では契約に基づかずに外国へ派遣される労働者についての部分の調整を行っておらず、最近騙されて海外に向かい、非常に多忙な労働に従事する状況が多いことが強調された。グエン・ティ・キム・ガン国会議長は、外国への労働者送り出しを行う際に事業手数料がいくらかかるのか明らかにしなければならないと言明した。契約に基づき3年外国へ労働派遣される場合、彼らが逃亡しないよう数か月分の給料と前払金を手数料として徴収するが、悪用や契約違反をした場合は法律違反となり処分されなければならない。
 労働輸出ではなく、ベトナム人労働者の外国への送り出しであり、労働者の代表が派遣されるのだということを正しく再認識しなければならない。また、外国で仕事をするベトナム人労働者達が多い国々には、労働者を保護し、処理するために貿易カウンセラーを置かなければならない。そして、労働事故は現地の法律で処理されなければならない。どのような企業であれ、違法な仲介料徴収を目的とした利用は処理されなければならないと、ガン議長は明確に述べた。

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( 翻訳者:内海沙姫 )
( 記事ID:5369 )