ヤンゴン 6月30日

基礎教育局副局長のドクター・ティンマウンウィンは、今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で基礎教育機関（訳者注：日本の小・中・高校にあたる）において健康関連グッズを揃えるようにしているが予算の追加はないことを述べた。

今年の教育年度において高等学校と中学校の生徒にノート1ダース、ボールペン2本、鉛筆2本を、小学校の児童に教科書、ノート1ダース、鉛筆4本を配布することとした。

さらに、現在発生している新型コロナウイルスの拡大防止のため、全国の4万以上の基礎教育機関に体温計7万本以上、マスク2100万枚以上、フェイスシールド1000万枚以上等を生徒の通学登録期間に支給することがわかった。

上記の支給には今年度の予算を変更せず、新型コロナウイルス期間内にGPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）、EUをはじめとする国外から支払われた予算を充てて購入に使用し、同様に、夏に開講している2週間のクラスを今年は1週間を2クラス、10日間を1クラスに変更したことで余った予算を再び使用する予定であることをドクター・ティンマウンウィンが説明した。

「余剰金を自分勝手に変更して使っていいわけではない。大統領府に提出し、計画・財務・工業省の会計課が協議し、そこの承認を得てようやく使用できるのである」と同氏は重ねて述べた。

基礎教育機関においては、高校課程のための通学登録期間を7月13日から7月17日と定めた後、7月21日に高校から授業を開始し、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて中学校課程と小学校課程を段階的に開校できるよう準備していることを教育省が発表した。

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（ 翻訳者:橋本莉奈 ）
（ 記事ID:5387 )