若い人口構造のため、毎年出産年齢に突入する女性人口は市の出産数を上げる高いレベルにある一方で、出産数が高いレベルにあっても性別の不均衡が起きている状況にある。

　７月11日の世界人口デーに伴い、ハノイは、人口不均衡を軽減するため、今後、出生前と新生児の選別プロジェクトを効果的に展開すること、栄養失調や肥満の子供を減らして体力や身長を成長させること、特に困難な状況にある高齢者の健康ケアに配慮することを目標に立てた。
　ハノイ市保健局とクオックオアイ県人民委員会の共催により、７月８日に開催された７月11日の世界人口デー記念式典において、保健局副局長であり市の人口・家族計画業務指導委員会のホアン・ドゥック・ハイン副委員長は、首都の人口業務は依然として多くの困難と課題に直面していると強調した。若い人口構造のため、毎年出産年齢に突入する女性人口は市の出産数を上げる高いレベルにある一方で、出産数が高いレベルにあっても性別の不均衡が起きている状況にある。
　昨年の2019年は、３番目の子供が生まれるケースは6.5％となり、2018年と比較して0.1％下がった。出生時の性比は男の子が113人に対し女の子が100人であった。
　このため、ハイン副委員長は、首都の保健部門としては、人々のニーズに対応し、子供や女性の権利の保護と健康を確保すべく、人口・家族計画サービスのネットワークを引き続き発展させていくと述べた。
　人口・家族計画総局のグエン・ティ・ゴック・ラン副総局長によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中のすべての人々、各コミュニティ、各国に多大な影響を引き起こした。
　国連人口基金の研究によれば、もし各国が今後６か月間、社会隔離措置を適用し続け、各医療サービスが未だ中断されたままとなれば、各国の中低所得の女性4700万人は現代の避妊方法にアクセスすることができなくなる。結果的に、約700万人が意図せず妊娠をし、ジェンダーに基づく3100万件の暴力事件が起きうると予想されている。
　それだけでなく、安全でない労働市場で働かなければならない女性の比率は上がり、COVID-19による深刻な経済的影響に耐えなければならない。世界では、60％近くの女性が貧困に陥る可能性がより高い非公式の経済区域で働いている。
　ラン副総局長によれば、COVID-19は損害を被っているコミュニティに深刻な影響を及ぼし、不平等な状況をさらに悪化させ、誰も置き去りにしないような努力の邪魔をしている。
　これらの問題に鑑み、コロナ渦の渦中において女性と子供が傷つきやすい性と生殖に関する健康サービスのニーズについての意識を高める目的で、今年の７月11日の世界人口デーにおいて、国連人口基金は、「COVID-19への対応－現下の状況における女性と少女の健康と権利を守る方法」とのテーマを選択した。

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（ 翻訳者:沖田英恵 ）
（ 記事ID:5439 )