実習生を日本に送る:新たな諸問題を協力して解決する
2020年11月16日付 VietnamPlus 紙
日本への技能実習生派遣プログラムについて話すベトナム労働傷病兵社会省ダオ・ゴック・ズン大臣
日本への技能実習生派遣プログラムについて話すベトナム労働傷病兵社会省ダオ・ゴック・ズン大臣

 日本とベトナムは、悪質な仲介業者を排除し日本で働くベトナム人技能実習生の生活・労働環境を改善するために努力している。

 新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として4万人近くのベトナム人技能実習生の日本への渡航が滞っている。一方日本においては、1万5千人程度の技能実習生が研修期間満了後も帰国できずにいる。各関係当局は、労働者を支援し状況を克服する解決策を打ち出すために会合を行った。
 この情報は、駐日ベトナム大使館が日越交流協会(Japan-Vietnam Exchange Organization)やAICと連携し11月16日にオンラインで開催した第一回技能実習生養成促進ワークショップで明らかになった。

   ベトナムの実習生に再び門戸開放
 
 このワークショップには、ベトナム労働傷病兵社会省指導部、駐日ベトナム大使、日本の外務省代表などが出席し、新たな状況下でのベトナム人技能実習生の日本派遣プログラムの促進と速やかな展開への取り組みについて議論を行った。また、両者はこのプログラムの様々な問題、特に新型コロナウィルスの影響によって最近生じている技能実習生の問題についても解決策を討論した。
 ワークショップでの発表でダオ・ゴック・ズン・ベトナム労働傷病兵社会省大臣は、新型コロナウィルス感染症は外国への労働者派遣業務に甚大な影響をもたらしているという点を強調した。現在、両国間協力による数万人ものベトナム人労働者が、日本で技能実習生として働く契約で研修を完了しているにも関わらず、パンデミックの影響で出国できずにいる。そのためダオ・ゴック・ズン大臣は、日本政府が実習生の受け入れを再開する方針であることを歓迎した。
 日本側は、外務省アジア担当の小林氏によると、新型コロナウィルスの日本での感染拡大により外国人の受け入れを一時停止せざるを得ない。このような現状のため、技能実習生の入国は困難である。
 しかしながら、技能実習生は日本の経済発展を支える上で重要な役割を担っている。そのため、両国間の協議に基づき、日本側はベトナムの技能実習生の受け入れ再開を承認した。日本に渡航したベトナム人技能実習生は検査を受け、2週間隔離される必要がある。その後、以前と同様の技能実習生としての制度が適用されるようになる。
 より円滑に日本への実習生派遣を遂行するにあたり、ダオ・ゴック・ズン大臣は、企業間が連携して日本に派遣される実習生の航空便の統一を図るよういくつかの対策の適用を提議した。これは、労働者にとって経済的であるだけでなく、企業にとっても経済的であり、また、両国のニーズに応えることにも繋がる。

   悪質な仲介業者を排除

 新型コロナウィルス感染症の拡大で受け入れ先の日本企業と実習生が影響を受ける中、日本で働くベトナム人実習生に関連する事件が最近増加してきている。それに加え、技能実習生プログラムの展開はいくつかの問題も抱えている。
 小林氏は次のように述べた。「感染拡大が長引き技能実習生の生活環境はますます厳しいものになっています。現在、非常に多くの技能実習生が職を失ったり帰国できなかったりといった困難に直面しています」。
 ダオ・ゴック・ズン大臣によると、両国の協力プログラムを実施していくにあたっては、実習生による違法行為、失踪や不法滞在などの問題を解決していく必要がある。基本的な原因は、出国前の実習生の選考、語学習得やオリエンテーションが上手くいっていないということにある。これまで両国の労働管理組織は、ネガティブな状況を抑制・阻止し、悪質な仲介業者を排除する解決策を強化してきた。
 小林氏は、日本は悪質な仲介業者を排除し、実習生が出国前に多額の費用を払っている状況をなくすよう努力すると明言した。同時に、日本のベトナム人技能実習生の生活環境や労働環境を改善していくとも述べた。
 「青年らが技能実習生として学ぶという夢を持って来日することができ、喜びをもって仕事に打ち込むことができるように、日本の外務省は引き続き各省や関係者と連携を取っていく」と同氏は明言した。
 ダオ・ゴック・ズン大臣はこれまで、ベトナム労働傷病兵社会省は多くの悪質な仲介業者への認可を撤回し、違反した企業の活動を停止し、日本で働く技能実習生派遣プログラムに参加している悪質な業者を排除してきたと述べていた。
 両国の労働協力プログラムをより効果的にし、品質を高めるため、ダオ・ゴック・ズン大臣は日本側が引き続き各関係機関に対しベトナム労働傷病兵社会省と連携して二国間で定めた規定を良好に実施し、ネガティブな状況を抑制し、日本企業の労働力不足の軽減に貢献し、ベトナムと日本の協力体制がますます効果的になるよう指導していくことを提議した。

注:記事の原文に動画があります。

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( 翻訳者:田中佑佳 )
( 記事ID:5650 )