第14期国会第10会期で７つの重要法案が可決された。注目すべきは改正居住法、国際合意法、ベトナム国境警備法、改正環境保護法などである。

　第14期第10回国会で新たに可決された７つの法律の顕著な点

◆改正居住法（2021年７月１日より施行）
　・紙媒体の戸籍や住民票を廃止する
　・個人識別番号を通し電子形式で住民を管理する
◆国際合意法（2021年７月１日より施行）
　・国際合意の締結と履行に関する規定を拡大する
　・簡易な手順と手続に則り、国際合意の締結、改正、補充、更新を規定する
◆ベトナム国境警備法（2022年１月１日より施行）
　・新たな状況下で国境や国境地帯の建設、管理、防衛のニーズに対応する
◆改正環境保護法（2022年１月１日より施行　※第29条第３項以外は2022年２
　月１日より施行）
　・環境への影響評価と環境ライセンスの発行に係る40％以上の行政手続きを
　　削減
◆改正契約によるベトナム人労働者海外派遣法（2022年１月１日より施行）
　・多くの行政手続きが省略、または簡素化され、処理時間が短縮される
◆行政違反処分法の一部条項の改正・補充法（2022年１月１日より施行）
　・現行法の問題点や不首尾を解決する
　・新たな状況下で行政違反と闘い防止するとのニーズに対応する
◆後天性免疫不全症候群（HIV/AIDS）予防法の一部条項の改正・補充法（2021
　年７月１日より施行）
　・新たな状況下でHIV/AIDS予防に有利な法的基盤を整備し、ベトナムでの
　　AIDS撲滅に貢献する

　第14期国会第10会期では、改正居住法、国際合意法、ベトナム国境警備法、改正環境保護法、改正契約によるベトナム人労働者海外派遣法、行政違反処分法の一部条項の改正・補充法、後天性免疫不全症候群（HIV/AIDS）予防法の一部条項の改正・補充法の７つの法案が可決された。

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（ 翻訳者:山崎瞭子 ）
（ 記事ID:5657 )