軍評議会武装組織のもとでは働きたくないとして、CDM(市民的不服従運動)を行うことで独裁反対運動に加わるようになった公務員に対し、国民統一政府は全額給料を支払うことを、優先事項として準備していると、ドクター・トゥーカウン大臣が話した。

CDM参加者の生活と身の安全の支援についても、国民統一政府は準備していると話した。
「CDM参加者は、現在、迫害の脅威にさらされている。中には身の安全が確保できない人もいるし、生活に困窮をきたしている人もいる。何より我々の革命が勝利するために身を挺して闘ってくれているのが彼らだ。自ら高い地位を捨てなければならなかった人もいる。彼らがどうやって闘い続けることができるか、それを優先して考え、準備している。我々のミッションとしては、このCDM参加者がずっと闘い抜くことができるようにすること、それが第一だ」と天然資源・自然環境保護省大臣のドクター・トゥーカウンが話した。

CDMに加わったために、一部の公務員は家族と口論になり家を出た職員もいると、自らもCDMを行っている市開発委員会の職員が話した。

「CDM職員のために、国民統一政府が給料を元通り支払ってくれるならそれはいい。一部の職員はその給料で家族を養っているから。そうしてくれるなら何よりだ」と彼は話した。

[軍評議会は]NLD（国民民主連盟）政権において、政府公務員に貸し出されていたお金を、CDM参加の職員に返済させているということも分かった。

天然資源・自然環境保護省において、軍評議会のクーデターに反対し、出勤せずに職場を放棄することで平和的に抗議の意思を示しているCDM参加の公務員は6000人以上に上るということだ。

Kachinwaves 2021/4/30

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（HM) ）
（ 記事ID:5876 )