都市部の１人当たりの平均所得は農村部の約 1.6 倍


2020年における全国の1人当たりの平均月収は、現在価格で約423万ドンであり、2019年に比べて約２％減少した。



統計総局は先頃、63の省と中央直轄市を対象として行った、2020年における住民生活水準調査の暫定結果を公表した。対象には、全国、都市部、農村部、6つの社会・経済的地域、省、中央直轄市を代表する4万6995世帯が含まれる。

2020年における全国の1人当たりの平均月収は、現行価格で約423万ドンであり、2019年に比べて約２％減少した。

2016～2020年の期間、全国の1人当たりの平均月収は、毎年、平均8.1％の増加だった。そのうち、都市部の2020年における1人当たりの平均月収は、553万8000ドンと農村部（348万ドン）の約1.6倍だった。

最も裕福な世帯の2020年の平均月収は1人当たり910万8000ドンで、最も貧しい世帯の113万9000ドンの8倍超にあたる。

1人当たり平均月収が最も高い地域は東南部の602万3000ドンで、最も低い北部山岳地帯の274万5000ドンの2.2倍となっている。

2020年における所得総額のうち、給与や賃金による所得は55.3％、自営の農業・林業・水産業による所得は11.2％、農業・林業・水産業以外の自営業による所得は22.9％、その他の所得は10.6％の割合を占めている。

「各年の所得構造には発展的な変化がみられ、給与や賃金による所得が増加傾向にある。反対に、自営農業・林業・水産業による所得の割合は減少傾向にあり、この結果は就業構造の変化と合致している」と、統計総局は指摘する。

暫定の調査結果によれば、全国トップはビンズオン省で、1人当たりの平均月収は700万ドン超だった。次いで、ホーチミン市の653万7000ドン、ハノイ市の598万1000ドン。
統計総局の見解によると、コロナ禍で感染症対策をしつつ経済・社会の発展も保障しなくてはならないという少なからぬ困難や課題に直面したものの、政府が社会保障政策を十分に実施したことで、貧困世帯の割合は減少を続けている。

しかしながら、生活水準は、都市部と農村部、富裕層と貧困層、各地域間で、依然として格差がある。このことは政策立案者が引き続き関心を持って解決していかなかればならない問題である。

2020年の住民生活水準調査は、統計総局長の2019年8月19日付第1261/QD-TCTK号決定に基づき行われた。

今回の調査は、住民世帯の生活水準に関する国の統計指標を総合的にまとめ、各級・部門が住民の生活水準、貧困状況、貧富の分化を多角的なアプローチで評価するのに必要な統計情報を提供するため、関連情報の収集を目的としたサンプル調査である。

2020年生活水準調査で収集された情報には、収入、支出、人口統計学、教育、医療、職業、耐久財、住居、電気、水道、衛生条件、世帯と世帯構成員の各種支援プログラムへの参加状況、社の特徴などが含まれる。

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（ 翻訳者:鎌野天衣 ）
（ 記事ID:6042 )