大学構内における一つの宗教を代表する建造物の建設に対する見解
2021年11月25日付 その他 - ウェスタンニュース 紙
大学構内におけるある宗教の建造物建設に対する見解
大学構内におけるある宗教の建造物建設に対する見解

ラカイン州にあるシットゥエ大学の本館前に、仏教講堂を建設する計画をしていたところ、11月24日、学生連盟(シットゥエ大学)から国民教育法に違反していると意見が出された。

あらゆる民族や宗教の学生が通う大学構内に、一つの宗教を代表する建造物を建設していることは、他の宗教をけなしているようだと大学生のリーダーや市民社会組織から批判が出ていることをウェスタンニュースは取材した。

ウー・カインカウンサン(エグゼクティブディレクター) ウンレ基金

私は、仏教講堂というよりも大学に作るなら多目的ホールであるべきと考える。学校構内に建設するのであれば、学生連盟の意見を聞くことも必要だ。また、学校にある組織とも調整する必要がある。大学構内であれば、何をするにしても学生連盟や組織、学生と会って、それを行うべきかどうかを協議すべきだ。それを行うと、どのような利点があるのか。学生のための図書館、運動のためのサッカー場、セパタクロー場、バスケットボール場を優先するべきだ。ホールを建てるにしても、そのホールが多目的に使われるようにする必要がある。ラカイン州には、キリスト教徒の学生がいる。あらゆる宗教の人がいる。今建設している仏教講堂で、キリスト教徒の学生がキリストの教えについて話し合えるか。講堂が、一つの宗教を意図するということがあってはならないと思う。重要なことと普通なことを区別して考える必要がある。重要なことのみを満たす必要がある。

コー・ミャッへイントゥン(事務局長) ラカイン学生連盟 (ヤンゴン管区内全大学学生連盟)

大学構内にそのような宗教建造物を建てることは、受け入れられることではない。なぜなら、大学というものは教育機関であるからだ。あらゆる民族や宗教の人が集まっている場所だ。大学構内に宗教建造物を建てるとなれば、宗教を支えにしている学生に、また、教育に関する分野で学生に制限が発生する可能性がある。もう一つは、教育環境のなかで、学んでいる学生への宗教的差別と同じであるということだ。大学構内では宗教的自由という権利があるなら受け入れる。そのようであれば、仏教だけのためだけでなく、モスクやキリスト教会、ヒンドゥー寺院の建設を全て行わなければならない。現在なされていることは、ある宗教の影響力を高めて他の宗教をけなしているような意味になっていると思う。

サラインパインスン(CUSR顧問)、ラカイン州内チン民族大学生組織(CUSR)

大学の仏教講堂を建設することに関して、学生連盟(シットゥエ大学)の見解を見た。彼らの見解は、元副委員長として歓迎する。多元主義やあらゆる宗教の平等ではなく、一つの宗教のみに基づく考え方は、現代の国家において脅威である。そうであるので、歴代の軍事政権が実践してきた分割統治政策が、現在までに負の遺産として未だに残されている。ラカイン州では、宗教や民族に関わる紛争があった。ラカイン州のほとんどの人は、これに関して学んだと言う。教育機関である大学は、今後、国家の任務を果たす人材を生み出す場所である。そのような場所では、他の宗教の行動規範にも価値を置かねばならないということを、何らかの方法で明示されるべき場所だ。将来有望な学生連盟(シットゥエ大学)の中央執行委員会の声明は、多元主義のみならず虐げられてきた宗教組織を保護するものになる。

コー・ジンマウントゥン(イスラム教徒リーダー) (シットゥエ大学学生)

私は仏教講堂の件に関しては、シットゥエ大学の学生連盟の声明と同意見だ。仏教講堂というものは、宗教に基づくものなので、大学構内に宗教に関わるものがあるべきではない。学校は宗教に基づく場所ではない。教育に基づいた場所だ。そのため、学校内に宗教建造物はあってはならない。発展している国であれば、大学構内に宗教的な建造が建設されているなら、あらゆる宗教の建造物がある。あらゆる宗教は平等な権利を持っている。現在、仏教講堂が建てられるならば、政府はあらゆる宗教を尊重するという意味で、平等な権利を得られるようにしてやらなければならない。現在(の状況)は、大学を宗教的区画のようなものにするのと同じことになっている。私が意見を述べることができるのであれば、教育と関係する場所ならどこでも、宗教建造物を設置しないことが最善である。

ウー・アウンシッミン(法廷弁護士)

2015年の国民教育法を修正した法律の4条L項では、学校は、宗教や政治組織からの干渉がないようにすることが述べられている。例えば、学校では、国民の大義に関することや政治に関すること、宗教で差別してはならないということを意図している。学校では、宗教的建造物や政治的建造物を建設してはならないということも意図している。これよりもたくさん説明しておくことがある。この法律は現在も有効である。法律に違反しているのであれば、教育に関係する有力者は阻止する必要があり、阻止できなければ法廷で訴えることができる。

ウェスタンニュース WN 11月25日

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( 翻訳者:MY )
( 記事ID:6180 )