ヤンゴン管区において軍評議会が支援金を支払うといって住民票の有無を要請書によってあちこちで調査しているとフラインターヤー区に住む住民の一部が述べた。
　その要請書は地区内で1軒ずつ訪問によって配布されており、3月30日を締め切りとして、それぞれの地区の地区管理事務所に記入したものを送らねばならないと通知しているという。
　「私たちに支援金を渡すため調査をしているといっている。私たちはその日暮らしをしているので、支援金をもらうために先を争って記入して地区管理事務所に持って行っている。先月も米一袋をもらった。今回はそれよりもっともらえるとも言っていた」とフラインターヤー区のある住民が述べた。
　ミャンマーで発生している（貧困層が増加している）状況のため、先月、同区では国連世界食糧計画が1世帯につき米一袋を配布した。
　「あいつら（軍）は今までずっと国民を欺いている。騙されている人たちも今までずっと騙されたままだ。私の考えでは、各区の住民の情報を集めている可能性もあるように、彼ら（軍）が行う予定の選挙のためにどこで利用するかわからないこの要請書の様式に記入させている（可能性もある）のだ」と同区住民が考えを述べた。
　この要請書による調査方式でヤンゴン管区内の郡／区ごとに情報収集しており、一部の郡／区では調査の理由を言わず、記入して地区管理事務所に持ってくるようにとだけ言っていることがわかった。
　軍評議会の管理下にある地区長が要請している調査様式は、通常使用している住民票の様式とまるで同じ様式であることを住民が述べた。
　この要請書による調査はどのような目的で軍評議会が収集しているのかわからないため、ヤンゴン住民の間では記入して届けるべきか否かはっきり決められないでいることがわかった。

ミッズィマ　2022年3月29日　ウェヒンソー

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（SA） ）
（ 記事ID:6296 )