ヤンゴン　6月12日

日本がミャンマーの労働者招聘を再開した今年の3月から5月までの3か月間に、日本で仕事をすべく出国したミャンマー人は5000人以上いたことが海外就労エージェントの統計からわかった。
「現在の日本は労働力不足のためにミャンマーの労働者を引き続き募集しているため、コロナ期以前に特定技能ビザや技能実習在留資格を取得していた人のほとんどが出国した」と、日本の海外就労エージェントの社員が言った。
こうした出国に際しては、特定技能ビザの評価試験が2019年以降のコロナ感染症のため中止になり、その後ミャンマー国内の政治問題により引き続き中止になっていた。そのため、日本へ行く予定だったミャンマー人労働者はタイに行って特定技能ビザの評価試験を受けるようになったことを海外就労エージェントの一部の人が述べた。

「タイへ行って評価試験を受ける人が多い。そのために様々な費用もかかる。100万チャット(日本円で約72000円)を使い切る人もいれば、1500ドル(日本円で約20万円）くらい使い切る人もいる。

ミャンマーでは評価試験がまだ開催されていないため、特定技能ビザの受験は難しい。そのため、試験を開催しているタイにお金を再度払って受けに行っている」とミャンマーの労働者に対して日本語を教えている教師の1人が述べた。

日本政府は特定技能人材として、介護職やホテル事業、製造業を始めとする16業種（訳注：日本では14業種が指定されている）を指定して呼び寄せており、その職種に関連する評価試験に合格すれば特定技能ビザで日本へ行き職を手にすることができる。特定技能ビザは、ビザの有効期間のほか、給料やその他の利点が多々含まれるため、ミャンマーの労働者は技能実習在留資格よりも特定技能ビザを選んでいる状況である。

2月1日のクーデターが起こる前は、ミャンマーへ投資をするために日本の会社と工場が参入してきたので教育を受けた若者たちにはより多くの雇用機会が明らかに存在していた。しかしクーデターが起こった後は、その機会が全てなくなったので、現在のように日本へ行き仕事を探さなければならなくなっていると、日本へ行くためN4の試験を受ける準備をしている21歳のある若者が述べた。

「ここでは仕事はほとんどない。現在すべてにおいて物価が上がっている時に、上がらないのは雇用機会と給料だけだ。ここであくせく働いて自分1人食べるにも十分でない月給を稼ぐくらいならば、国外で苦労してでもお金を稼ぎたいのだ。他人の国なので屈辱的な目に会うこともあろうが、ここで国民同士で争い合っているのはさらに、心が痛むことだ｣とその人は述べた。

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（ 翻訳者:M.T.T. H.O K.K.M K.Y.M ）
（ 記事ID:6409 )