ヤンゴン、8月1日　

ヤンゴンの工場、職場で働いているザガイン管区５，マグェ管区８の国民登録証を所持している人（訳注：国民登録証には登録管区・州に番号が付されており、ザガイン管区は５、マグエ管区は８となっている）の一部が、理由も示されないまま解雇されたということを、当事者の一部が本紙に語った。

ミンガラドン区、3番大通り、中央入り口停留所、中央入り口構内にあるTi工場とMEC工場で、８と５の登録証を持っている労働者の一部が解雇されたということが労働者の間で聞かれた。
「8月1日、昨日から、始まった。解雇しなければ軍が工場を閉鎖する、法的措置をとると脅されたという話を聞いた。正式な理由の説明はない。今現在解雇された人は、100名に上る。８マグエ管区と５ザガイン管区の登録証を持っている人たちだ。今のところクビになったのは、午前中にTi工場の労働者25名だということだ。EMC工場で何人かというのはまだ分からない。２つの工場を合わせたら、職を失った者100名にも上る」と労働者仲間は話した。
本紙はミンガラドンのこの２つの工場に電話で取材を試みたが、応答はなかった。
従って、解雇された人たちがザガイン管区５，マグェ管区８の所持者であり、解雇されたのが事実か否か、まだ確認はとれていない。

しかしながら、本日現在、本紙に連絡を取って来た労働者とその関係者の情報から、ザガインとマグェ管区の労働者に対し、PDF（国民防衛部隊）を支援している者がいる可能性があり、軍が解雇させているという情報を得ており、実際に解雇が生じていることが分かった。
「現在ヤンゴンの複数の工場で働いている５のザガインと８のマグェからの労働者たちを軍が解雇させている。要はそれらの人間がPDFの支援者である可能性がある。彼らの親や親戚がその地にいるとなると、送金したりすることが向こうを支援、PDFを支援ということになるとして、軍が申し入れした。雇用主にしても、そうした人間のために職場が問題に直面することを恐れた形だ」と労働者を支援している情報源が話した。

ある雇用主の話では、最近当局が彼の工場で働いているマグェとザガインの登録証を持つ労働者の数を提出するようリストを求めてきたという。
「マグェとザガインの登録証[の所持者]は、どれほどの期間働いているのか、新入りか、古参かといった勤務期間も記入させた。なぜそうしたものを提出させたのかはわからない」とその雇用主は述べた。
現在ヤンゴンでは、[自宅の]宿泊者名簿についても、ホテルなど宿泊所の利用、家の賃貸などにおいても、５と８の登録証を軍と当局が詳細に調べていることが分かった。

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（HM) ）
（ 記事ID:6455 )