ミャンマー人労働者の違法な出国が増加

　２０２２年に国外へ出国したミャンマー人労働者のうち、違法なルートで出国している労働者が多いことが、ミャンマー海外人材派遣企業協会（MOEAF）からの情報によってわかった。
　新型コロナウイルス感染症の発生が報告される前には、MoU(了解覚書)制度によって国外へ出国した労働者は、１日あたり１０００人以上いたが、違法出国は少なかった。２０２２年にMoU制度による労働者の派遣は、１日あたり平均８００人余りで、違法出国者は増加していると、上記の団体の担当者の一人は話す。
　ミャンマー人労働者が外国へ出国することが増加していることは、コロナウイルスの発生と政治的変化によるものである。国内の雇用が不足してきており、海外への流出が多くなっていると彼はコメントした。
　「国内では仕事不足となっている。コロナウイルスや、政治状態もあるだろう。それらによって仕事がない状態が一層深刻になっている。国内では雇用が不足し、解雇されることが多い。それで多くが外国に出ていっている。人的資源も失っている。それらは今後何代もの政府が対応しなければならない問題となるだろう」と彼は述べた。
　その他に海外への不法な出国が増えているのには、ミャンマー国内で不法な海外労働者派遣事業者が増えていることによると、ミャンマーの労働者問題を最も多く解決しているミャワディー国境移民労働者監視グループ（MMG）の担当者の一人は話す。
　「昨年訴えの中で最も多かったのが違法な派遣事業者、つまり会社登録をしてすぐに、海外人材派遣のライセンスが無いのに、あるかのようにして労働者を騙すという犯罪が２０２２年に増えたということだ。そしてネピドーで会社登録を終えると、ライセンスをまだ取得していない状態で、人を集めて闇ルートから人を送り出す仕事さえしている」とMMGの代表者は話す。
　違法な派遣業者やブローカーは以前から存在していたが、近頃は海外に出稼ぎに行く労働者の場合であっても、違法な方法での出国が増えてきている。仲介して海外に出稼ぎに行く人びとからお金を騙し取ることも多く、受入国での雇用において責任を持つこと、説明責任を果たすことをしない。それによって労働者が多くの困難に直面しなくてはならないという。
　解決しなくてはならない労働者問題には、ミャンマー人の労働者が外国へ行ったものの、仕事がなく４ヶ月近くの間待たなくてはならないという問題、所定の規律やルールに合致しないまま仕事をしなくてはならない状態にあるという問題があり、それらが最も頻繁に起こっていることがMMGによってわかった。
　「地方では多くの人々は、MoUによって海外へ行くことができることを知らない。ブローカーだけを信じて出稼ぎに行く。分割金を１回、２回払えばいい、そういうものもある。むこうに着くと、仕事を得られるかどうかが定かではない、外にも出られない。実際の仕事が言われていたものとは違うなど、いろんな問題が起きる。ブローカーはお金をもらうと姿をくらます。実際にはMoUで行っても同じ値段だ。MoUが安全であることを広く知ってもらう必要がある」とコータウン町の労働問題に取り組んでいる人が話した。
　外国へ正規に労働者を送ることができる国は１７カ国ある。主要な派遣先はタイ、マレーシア、日本、シンガポール、中東の国々、韓国であり、それらに最も多く送っているという。
　その他に韓国が２０２２年にミャンマー人労働者を含む外国人労働者６８０００人を受け入れることを決定しており、ミャンマーから韓国に正式に送るEPS（外国人労働者短期受け入れシステム）労働者は７４００人以上居る。２０２３年には韓国から外国人労働者を１１００００人程度受け入れることを大韓民国雇用労働部長官が発表している。
　現在韓国のミャンマー人労働者５００００人近くは、それぞれの工場で就労していることが、統計によって知られている。
韓国において外国人労働者の勤続年数が一定を満たすと、母国に帰る必要が無く、引き続き働くことが許される、外国人労働者雇用許可制に関連する法律が大韓民国雇用労働部によって２０２２年１２月２９日に新しく制定された。その法律は今年の１月から施行されることも発表されている。
　「タイやマレーシアにとどまらず、諸外国においてそれ以上に労働者の権利が完全に得られ、給料がよく、技術力も一層高い、そして子どもたちが学ぶことができる大国がある。それらの国もつながることができるよう私達も努力している。つなげることができた企業もある。それらの場所にも労働者を送ることができるように政府にも申請している」とミャンマー海外人材派遣企業協会の関係者の一人が語った。
　労働省から正式にライセンスを得た海外労働者派遣事業者は３６９社あり、一時的に停止している会社は６社である。閉鎖された派遣事業者は仕事の求人に対し、一年以内に決められた数の人数送ることができなかった場合、事業ライセンスが停止される。労働者を正規に募集し派遣することがない会社は事業ライセンスを返還することになるとのことである。

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（翻訳者:N.Y. ）
（記事ID:6609 )