ヤンゴン、6月14日

国連を含むINGOs（国際非政府組織）に対してのラカイン州内への移動禁止の決定を軍評議会として再検討するようUNの責任者らが促していることが分かった。
国連の現地事務所および国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）所長がラカイン州内で人道支援を可能にするために、軍評議会に勧告していることが6月13日のUNOCHAの発表で明らかになった。

ミャンマーの海岸地方に5月14日にサイクロン・モカの激しい被害が押し寄せたこと、武装闘争が継続して発生していることによって国全体に居住する国民の被害が増え、特に、モンスーン期には必要性が高まることを述べた。

特に、ラカイン州北西部でサイクロン・モカの被害を受けた地域内での支援のため、より広い地域への入域許可と、地域住民の活動範囲内でも需要を満たすことが緊急に必要であることをUNOCHAが述べた。

カチン州とラカイン州で人道支援関連組織が許可を得ている残りの期間に、被害を受けやすい人々のために緊急な人命救助の支援を継続して行っていることが分かった。

2021年にミャンマー軍がクーデターを起こした時、国全体で紛争により安全でないため150万人が避難しており、現在では住居を放棄して避難している人々が計180万人を超えていると述べた。

匿名希望のヤデダウン郡のとある民間組織が「軍評議会として国連を含む国際機関にラカイン州で人道主義に関する支援を行うために許可を与えるべきである。軍評議会も支援（を行い）、国際組織も支援を行えば、サイクロンが襲った地域の人々は非常に助かる。現在、サイクロンが襲った地域の人々は救助を得られない人々がいるため、飢餓に直面している。軍評議会として、寛大な心を持つよう要請する」と述べた。

軍評議会は、国連を含むUNOCHAの11の友好組織からの、ラカイン州内のサイクロンの被害地域への救援・支援物資を彼らのもとにおいて、軍評議会経由でサイクロンの被害を受けた人々に再び配布すると発表した。

国連を含む国際機関として、人道支援（物資）を軍評議会に提供するかどうか具体的な情報はまだはっきり発表されていない。

アラカン軍ULA/AAの発表によると、サイクロンによりラカイン州においてイスラム教徒も含めて120万人以上の地元住民が被害を受けており、146人が死亡したことと、復興のために依然として多くの支援が必要であることがわかった。

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（ 翻訳者:H.M, G.M, A.I ）
（ 記事ID:6691 )