コーリンでは一週間の内にNon-CDM公務員合計100人近くがNUGに帰順したことが分かった。

マウン・マウン/ピープルズスプリング

軍評議会の支配下で勤務しているNon-CDM公務員は、国民統一政府（NUG）が与えた最後のチャンスとして国民側に立つようにと、NUG内務省と入国管理省が本日発表した。
コーリン郡の国民行政組織からNon-CDM公務員らに帰順するようにとの通告が出た後、Non-CDM公務員らが帰順した状況を追記したところ、前述の通り明らかになった。
従わない場合には、法律に基づいて必ず厳しい法的措置が取られると心得るべきであるとも通知していた。
ザガイン管区コーリン県コーリン市を、第1軍事地区県指令計画により、カチン独立軍（KIA）、国民防衛軍（PDF）、国民防衛部隊（パカパ）と革命組織らが11月6日に占領した後、コーリン郡国民行政組織が11月25日、軍評議会の支配下にあるNon-CDM公務員は12月25日までに帰順するよう通告した。
そのように通告を出した後、郡のNon-CDM公務員管理委員会を組織したところ、コーリン郡国民行政組織に、軍評議会の支配下のNon-CDM公務員である行政責任者1人、教育33人、開発5人、電気5人、税2人、森林2人、木材生産4人、林業1人、消防1人、農業2人、ミャンマー経済銀行2人、鉄道20人、鉄道警察1人、通信1人、スポーツ・体育2人、土地記録13人、入国管理1人、農村開発2人、合わせて98人が帰順したという。
上記のNon-CDM公務員は11月28日から12月4日の間に帰順した人であると記されている。
帰順した者に対しては、NUCC国民統一諮問評議会が発表している国家公務員CDM基本原則に則って管理できるよう、指示に従い執り行うものであり、人権に基づき実行していると通知している。
（コーリン市を国民防衛部隊が占領した後の写真）

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（ 翻訳者:K.K.M ）
（ 記事ID:6802 )