軍評議会管轄の学校で学んだ生徒が民主派の運営する学校への転校を希望する場合、30～50万チャットの罰金を支払わなければならないとイェウー郡教育委員会が4月10日に発表した。

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で拡散された上記の文書では、CDMに参加した生徒の移行期間の学習（翻訳者注：民主主義体制に移行するまでの期間に民主派が独自に実施している教育を指す）における困難から目を逸らしている非CDMの親・生徒たちを厳しく処罰し、調査や評価をしたうえで学校への入学が認められるだろうと述べた。

　小学生であれば1人当たり30万チャット、中学生・高校生であれば1人当たり50万チャット、家庭に生徒が1人以上いる場合学年が最も高い者の罰金を支払う必要があると述べている。

SNSにて広がっている通知は本物であるとイェウー郡の教育委員会委員長ウー・ダジャンピョーが話した。

国民統一政府（NUG）の教育機関を設立しているときに地元から出て行き、徴兵制のために軍評議会の支配下地域から（地元に）帰ってくる人々への処罰だと言った。

「NUGの教育制度を信頼せず、軍評議会の学校に通った。軍評議会がこのように徴兵制を施行したときには私たちの所へ帰ってきた。以前、私たち民主派運営の学校を開設したとき、Mi35（攻撃ヘリコプター）で７校が銃撃を受けた。そのときに様々な苦労をしながらNUGの教育実現のために努力したのはこの生徒たちだ。生徒たちの苦労と同じ程度のこの規模の罰金を科すべきだとして罰金を委員会が決めたのだ」と言った。

この声明はNUGが出した方針ではなく、地域の教育委員会が出した声明だと理解していると、NUGの教育副大臣のサイカインミョトゥン博士は述べた。

基礎教育課程の生徒は18歳未満の子供であり、自分で意思決定ができないため非　CDMの生徒という用語を使用する権利はなく、教育を受けるために処罰されるべきでないとジェネレーションウェーブグループ会長のコー・モートゥエは非難した。

「どうしても処罰しなければならない状況であるならば、軍評議会の学校に勤務していた職員たちと、子供を軍評議会の学校に通わせた親だけが処罰されなければならない。このような処罰の必要性があるとしても、彼らの罪は勉強を教えた罪や学校に通わせた罪とすべきでなく、テロリスト軍評議会へ協力した罪、または反対しなかった罪のようなものであるべきだろう」と述べた。

上記の声明をイェウー郡国民行政組織と協議することなく発表したため、教育委員会と話し合いをおこなうとイェウー郡国民行政組織の長であるウー・ミントゥエが話した。

「郡の国民行政組織は知らなかった。教育委員会と面会したあと実施したことを尋ねて、再び協議をする予定である。仕事を実現するために協議していく」と述べた。

イェウー郡教育委員会の声明によると、得られる罰金を軍評議会の学校が30％、地域の学校が70％という形で分配し、移行期間の教育に使用されると述べた。

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（ 翻訳者:I.M　T.N 　H.R　S.W ）
（ 記事ID:6864 )