地震により損壊したネピドーの建物は、地震が起きて1か月が過ぎても修築がなされておらず、軍評議会が初期の建設を請け負った業社にその任務を課すことが分かった。

ネピドー評議会で昨日4月29日に行われた会議で、軍評議会により任命された防衛省連邦大臣のマウンマウンエー大将は、官公庁の建物の初期建設を請け負った業者に修築の任務を課すことを予定していると述べた。

マウンマウンエー大将は、建物の修築・使用および新規建設管理委員会委員長に就任しており、ネピドーの省庁で現在建設事業を行っている企業と土木技術者協会3団体からの推薦を受けた企業へ建物の修築を請け負わせることが分かった。

先日、ネピドーの官公庁の建物と軍関連施設の建設を請け負った企業に対し、ネピドー開発委員会に申し出るように通告がなされた。

ネピドー評議会の管轄地域内の建物と官公庁の建設は、トゥー、アジア・ワールド、エデン、マックス・ミャンマー、IGE、ACE、シュエダウンなどの企業が請け負っていたが、今回の修築も請け負うことが分かった。

ネピドーで地震により倒壊した職員住宅が数百軒あり、建物を今も取り除くことができないままであることが一部の職員の話から分かった。

また、官公庁は、被害を免れた場所でテントや諸外国から寄贈された仮小屋で事務所を開設しており、すべての省庁の庁舎を今月末には再開するよう軍評議会から指示が出されている。

防衛省、総合行政局、教育省、中央銀行、地方局、電気・エネルギー省、運輸・通信省の職員らを1日おきに出勤させており、交替で出勤しなければならない省庁もあることが分かった。

ザガインの大地震により軍評議会が政府機関を置くネピドーの倒壊した省庁当局の建物について、企業が自己責任として再建しなければならないと復興委員長が発言したことを受け、責任を負う企業のうち軍高官の子息および彼らとつながりのある企業の多くが再建の責任を果たした。

マウンエー元上級大将補の娘ナンダーエーの会社、ティーハドゥーラティンアウンミンウー元中将の息子テーザソ－ウーの会社、トゥラシュェーマン大将の息子トーナインマンの会社、ウーテインニュン元大臣の息子が所有するTZTM社及び軍所有のウーパイン社が軍事施設のほか職員住宅、官公庁、市場の建設を請け負っていた。

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（ 翻訳者:N.T ）
（ 記事ID:7109 )