南北高速鉄道は、建設業発展の原動力を作りだす


南北高速鉄道プロジェクトは、ベトナムの機械産業や建設業者にとって、技術習得において強力な転換を図る良い機会となるだろう。


【写真】ヨーロッパの高速鉄道 （写真：PV/ベトナム+）


暫定総投資額が最大673億4,000万ドルに達する南北高速鉄道プロジェクトは、鉄道機械企業と交通建設業者に建設産業を段階的に自立させる機会を開くだろう。

鉄道産業を「後押し」

交通運輸省のグエン・ザイン・フイ副大臣によると、高速鉄道への投資は、約335億ドルの建設市場を生み出すという。国家鉄道システムを含めると、 都市鉄道は約756億ドルの建設市場、車両と設備は約341億ドル（機関車と鉄道車両は約98億ドル、信号情報システムとその他の設備は約243億ドル）と数百万の雇用を生み出す。

「すべての運行、維持管理を把握し自立することに加えて、高速鉄道、都市鉄道向けの一部の部品やスペアパーツが段階的に製造できるようになる。高速鉄道プロジェクトは、ベトナムの機械工業にとって、力強く発展する絶好の機会となるだろう」とグエン・ザイン・フイ副大臣は強調した。

交通運輸省は、産業の発展水準や方向性、市場規模に基づいて、鉄道産業の技術移転を義務付ける条件を設け、2045年までの鉄道産業発展計画を策定する見込みだ。それには建設産業を自立させ、国家鉄道と都市鉄道の国内での組み立てを行うとともに段階的に国産化し、情報・信号・電源システムのハードウェアとソフトウェアを国内製造するとともに段階的に国産化し、高速鉄道の運行・保守業務全体を自立管理し、高速鉄道用の一部の部品やスペアパーツを段階的に国内製造とすることも含まれる。

交通運輸省の南北高速鉄道プロジェクト事前実現可能性調査報告書は、鉄道産業の発展に必要ないくつかの政策メカニズムを提案した。それは、土地、税金、投資支援、輸入などの鉄道産業の発展に最も高い優遇支援を許可すること; 鉄道関連の製品、機器を重点機械製品カテゴリに追加すること; プロジェクトを実施する際、請負業者に対し技術移転と国内供給可能な商品やサービスを最大限使用することを約束するよう要求すること、国内企業に対し発注メカニズムを導入すること、などが含まれる。

ベトナム鉄道総公社（VNR）のダン・シー・マイン取締役会長は、鉄道産業の発展が、南北高速鉄道投資プロジェクトだけでなく、現在から2035年までの間にホーチミン市とハノイで実施される予定の約10の都市鉄道プロジェクトにも役立つと認識している。

「VNRは国内での自立的な組み立てと製造を70～80%達成しているが、製品や機械部市場への供給を考慮しなければならないため、年間少量の製品を生産するためだけの工場を設立することは不可能である。したがって、特殊な製品や耐久性のある製品は輸入する必要がある。 主な課題は、メンテナンスと修理を自主管理し、産業機械と補助産業のエコシステムを構築することだ」とマイン氏は語った。

マイン氏によると、近年VNRは、鉄道産業の発展について学ぶため世界有数の鉄道産業先進国のパートナーと積極的に協力しているという。その過程で、どのパートナーも、鉄道産業の発展のためにベトナム鉄道産業関連企業との合弁会社を設立することに関心を示している。

高速鉄道のプロジェクトに関して、VNRは国に対して融資、土地税、法人税の優遇措置を設けることを提案し、同時に、特に国がVNRに発注したり、VNRが市場分析を行ったり、国内外のパートナーと合弁事業を形成したりする初期段階において、製品の発注と買い取りに関する政策を出すことを提案している。

ベトナム企業は高速鉄道インフラを構築する準備ができている

南北高速鉄道への投資が緊急ニーズとなる中、国内企業もこのプロジェクトのインフラ整備に参加することを検討しており、高度な技術や工法を必要とする工事への投資、製造、施工において主導的な役割を果たすことを目指している。

近年、いくつかの大企業 (グループ、総合企業など) は、大規模建設プロジェクトや交通事業（2017年～2020年、2021年～2025年の南北高速道路など）に参加し、建設事業に必要な最新の施工機器や設備（掘削装置、トンネル掘削装置、大型橋梁建設装置など）を揃え、投資してきたが、これにより非常に効果的に施工が進み、技術的にも審美的にも高品質の建造物を完成させてきた。

「我が国には、あらゆる交通インフラ建設が行えるチームがある。例えば、ミートゥアン2橋 のような斜張橋は、設計から建設まで100%実施することができた。トンネル工事に関しては、ソンハイ、ソンダー、デオカーなどの完全に自立している大手企業がある」とグエン・ザイン・フイ副大臣は述べた。

デオカーのゴ・チュオン・ナム会長によると、南北高速道路プロジェクト2021年～2025年期間中、多くの企業が大規模契約を施工しており、2025年末までに12の分割プロジェクトを完了できるよう全力で取り組んでいる。

2025 年以降、企業の人材、機械、設備が過剰に残る可能性があるため、政府はこれらの企業が南北高速鉄道プロジェクトに引き続き参加できるようにするための仕組みを都と終える必要がある、とナム氏は考えている。

そこで、デオ・カ・グループは、南北高速鉄道プロジェクトを以下の二つの要素に分けて実施することを提案している。一つ目は、最近の高速道路プロジェクトと同様に、橋梁、道路、トンネル建設を国内企業が実施する。二つ目は、機関車、車両、信号システムなどで、国内企業が外国企業と連携して担当するというものだ。


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（ 翻訳者:山田真央 ）
（ 記事ID:7130 )