結婚後の姓の変更－日本人の多くが結婚を望まない理由
Đổi họ sau cưới - lý do khiến nhiều người Nhật không muốn kết hôn


研究グループによると、20歳から50歳までのうちおよそ122万人が、他人と同居しているものの婚姻登録をしていない。そのうちの58万7000人が、姓を変更せずに済むのであれば結婚するとされている。



【写真】日本の結婚式(写真：東京アパートメント株式会社)


最近の世論調査の結果によると、日本では、他人と夫婦のように同居している人の30％近くが、法の規定によって自分またはパートナーの姓を変更することを望まないため結婚をしないと述べた。

NGO団体｢あすには｣が行った調査によると、上記のような選択をした20代の割合は他の年代より高く、約40％であった。このグループの60％以上が、それぞれの姓を保持することができるのであれば婚姻登録をするだろうと回答した。

法務省によると日本は、結婚後に夫婦が同じ姓を用いることを要求する唯一の国である。

最大野党である立憲民主党が各個人には結婚後の姓を選択する権利があると訴えたとき、政権与党である自由民主党の保守派は、伝統的な家族の価値観へ影響を与えることを懸念するとして、この動きに異議を唱えた。

｢あすには｣によるオンライン調査は、慶応大学の阪井裕一郎准教授が実施した調査の結果と一致する。2025年3月に行われた20歳から59歳までの1600人を対象とした質問調査では、そのうち532人が他人と夫婦のように同居しており、538人が法的に結婚しており、530人が独身であった。

調査結果と政府の人口データに基づいて、研究グループは、20歳から50歳の間で、他人と同居しているものの婚姻登録をしていない人は122万人おり、そのうち58万7000人は姓を変更せずに済むのであれば結婚すると推定している。

日本の法律では、夫婦のように同居している未届のカップルは、婚姻登録をしている夫婦と同じ権利を享受することができない。例えば、配偶者に関する税金の控除を受けたり配偶者の財産を法的に相続する権利などが認められていない。

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（ 翻訳者:東佳奈 ）
（ 記事ID:7184 )