ファム・ミン・チン首相：民間企業の発展に限界はない（２）
Thủ tướng Phạm Minh Chính: Phát triển kinh tế tư nhân là không có giới hạn



（１）から続く


会合での結論としてファム・ミン・チン首相は、各参加者の責任感にあふれ、心のこもった質の高い意見を高く評価するとともに、起草チームに対して、第68号決議に従って民間企業の発展のための制度や政策に関する決議草案をこれらの意見を踏まえて補足し、一歩ずつ完成させるよう求めた。

民間企業の革新と発展には限界がないということを強調し、新時代における国家の豊民、強国、民主的で平等な文明社会という目標に向け、「創造的国家にとって人はその礎であり、企業はその中心であり主体であり、体制、制度、政策はその原動力である」という精神で民間企業を発展させるため、首相は民間企業の速やかな、また持続可能な発展のための第68号決議を体制化する制度や政策を含む国会決議を求め、民間企業は真に重要な原動力であると述べた。

政府トップは、現在民間企業の足かせとなっている障害や閉塞点を取り除き、民間企業の発展の流れを円滑にし、そのための梃の支点や拠り所を作るために、国会の決議草案は、企業関係者が関心を持つ緊急性のある最も必要な問題を解決する制度、政策を含まなくてはならないと指摘した。

同時に、民間企業間が活発に競って発展する流れを生み出し、人ごと、世帯ごとが競って正当に豊かになり、十分に強い制度、政策によって、個人事業が企業へ、企業が大企業へ、そして大企業が多国籍企業へと成長し、世界的なバリューチェーンへ参画するようになることを目指すとした。

首相は、ビジネスの自由、企業間の健全な競争、資本や不動産、公共資産への平等なアクセスを推進するために、また企業と育成組織の間の人材委託制度を通じて市場における需要や企業の発展需要に根差した人材を育成するために、政策の精査及び補足、改正を求めた。

また決議は「祖国戦線と政治・社会組織の監督のもと、党が指導し、国家が管理し、政府が実行し、人民が主体となる」という原則に則っている必要があることに留意しつつ、首相は、企業の無形の財産の公認、明確化と、経済、民事関係の非刑事事件化を体現する制度、体制を構築するよう指導した。また以下についても指導した。経済、民事に関連した違反は、経済、民事の法律によって処理されなければならない。

刑事措置は最終的措置である。中小企業に対して信用を保証する。民間の投資基金を促進する。各行政手続きを簡素化して、企業の登記届出の手続き、解散手続きの最簡素化、最速化、手数料の最安化を確実にする。中でも、お願いする―してあげるという制度の排除を確実にする。課税、非課税政策をより明確にする。POS端末からの電子課税システムを形成する。

ファム・ミン・チン首相は、起草チームに対し、引き続き決議草案を完成させ、政府閣僚、各省各市の人民委員会委員長、企業協会、企業コミュニティからの意見を募り、その後完成させ、5月12日までに国会への提出し、国会で審議して5月18日までに可決することを求めた。

会合において首相はまた、評議会の2025年業務プログラムと、政策諮問に関するいくつかの問題を検討し、それらについて意見を述べた。まずは、二層式地方行政の組織化と運営が、コンパクトさ、力強さ、効率や効果を守ることができるよう、評議会は政策諮問に集中して当たるよう求めた。

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（ 翻訳者:中村樹 ）
（ 記事ID:7195 )