日本、国家情報機関の設置を検討
Nhật Bản nghiên cứu thành lập Cơ quan Tình báo Quốc gia


10月24日の記者会見での発言の中で、木原稔内閣官房長官は、国家情報局の検討および早期設置に関する高市早苗首相の指示を受けたと述べた。



10月24日の記者会見において、木原稔内閣官房長官は、政府のインテリジェンス機能の司令塔としての役割を果たす国家情報局の検討および早期設置に関する高市早苗首相の指示を受けたと述べた。本件は、来年初頭に開かれる通常国会において議論され、決定される見込みである。

ベトナム通信社の東京特派員によれば、自由民主党（LDP）と日本維新の会（JIP）との間の「連立政権合意書」の中に、インテリジェンス政策に関連して、来年の通常国会において、内閣情報調査室とその長である内閣情報官を格上げし、国家情報局および国家情報局長の職を創設するという内容が含まれていた。

10月24日の閣議後に開かれた記者会見において、同機関の設立に関して高市早苗首相が具体的な指示を行ったかどうかについて問われ、木原内閣官房長官は「関係閣僚と調整しながら、政府全体のインテリジェンスの司令塔としての機能強化を目的とした検討を行うよう指示された」と回答した。

木原長官は、これまでで最も厳しく複雑なものとなりつつある安全保障をめぐる状況を背景に、インテリジェンス分野における国家機能の強化は、国益を守り、国民の安全を保障するためにも、喫緊の任務であると強調した。

木原長官はまた、組織、機能、および、必要な権限に関連した重点的な問題を早期にまとめるとともに、連立与党間で緊密に調整しながら、検討のプロセスを推進していくと述べた。


【写真】高市早苗首相（写真：共同通信/ベトナム通信社）

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（ 翻訳者:中村樹 ）
（ 記事ID:7224 )