給与や年金は増額、航空旅行、タバコ、ギーや油は高価に、大型車両、携帯電話通話、トラクターは廉価に　～不動産売買と小売業者にも課税～

小売業者に5%の売上税。衛星電話は税率10%。無停電電源装置(UPS)は廉価、発電機は高価。法人税率は引下げ。CNG(圧縮天然ガス)に17%の売上税課税の提案。国際便のファーストクラス及びビジネスクラス利用客には物品税引上げ。

発電機器の輸入に対し税免除。電気及びガスの営業使用には納税者番号必須。身体障害者の100万ルピーまでの収入に対する課税50%引下げ。

カラーチー/イスラーマ―バード(スタッフ・レポーター/ジャング紙特派員)：―イスハーク・ダール財務相は昨日総額4兆3020億ルピーの2014-15来会計年度予算案を国民議会(＝下院)に提出した。来会計年度予算における財政赤字は1兆4000億ルピー、輸出は総額270億ルピー、歳入の総額は3兆1290億ルピーと予想。GDP成長率目標は1.5%、インフレターゲットは8%と定められた。
予算案諸提案では、航空旅行、タバコ、ギーと油に対する各税額を引上げが提案され、故にこれらの品々は高価に、一方、大型車両、携帯電話通話、トラクター、肉、生乳、ヨーグルトやその他の飲食品料に対する税額は引下げが提案され、したがってこれらの品々は安値となる模様。不動産売買及び小売業者も課税される。ショッピング・センターや小売店には5%の税率で売上税を課税。衛星電話に対する税率は10%に引下げ。UPSに対する税率も従来の20パーセントから15%に引下げられた。法人税率も従来の33%から26%に引下げることが発表された。1100KV以上の発電機には5%の課税、CNGには17%の売上税の課税を提案。
予算案の中では、連邦職員の給与の10%引上げの特例措置も発表された。グレード15までの公務員の医療及び交通費手当も増額された。年金最低額は6,000ルピーに決定された。財務相は労働者の最低賃金を12,000ルピーにすると発表した。発電機器の輸入に対し税を免除する一方、電気・ガスの営業使用には納税者番号(NTN)が義務付けられた。身体障害者の100万ルピーまでの収入に対する課税額は半分に引下げられた。一方、サービスに対する課税は引上げられた。新会計年度において一般庶民への救済策としてパキスタン関税コード10.85044に基づき外国製無停電電源装置(UPS)に対する課税率を20%から15%に引下げた。政府は衛星電話に対する税率を25%から10%に引下げた。未登録納税者は新会計年度から電気料金の請求書に5.7％の上乗せで前納税を納めることになろう。連邦税庁の出した通知に基づき、月々10万ルピー以上の電気料金を支払う個人消費者がこれを支払う。ただしこれは伸縮的である。
売上税の支払いに関連し、政府は小売業者を2つのカテゴリーに大別した。全国的、あるいは、多国籍的チェーンストアーの支店、あるいは、空調設備の施されたショッピング・プラザ内で店舗を営業している業者やクレジット・カードやデビット・カードの機械を備え付けた店舗のオーナー、月々5万ルピー以上の電気料金を支払う業者を第一カテゴリーに括り17％の率で売上税が課税される。この売上税は消費者が負担し、その都度業者が納付する。第2カテゴリーでは月々2万ルピーの電気料金を支払う業者には5%、2万ルピー以上の電気料金を支払う業者は5.7%の率で売上税を納付することになる。ちなみに、全国的には月々2万ルピー以上の電気料金を支払う小売業者は250～300万人に上る。
サービスに課される税は税率が引上げられた。現在企業部門のサービスに対しては税率6％、非企業部門の業者に対しては税率7％であるが、新会計年度からは企業部門に対しては8％、非企業部門には税率3パーセント引上げで10％とする。海外旅行に関しても政府は物品税率を引上げた。新会計年度より海外旅行者はこれまでよりエコノミークラスで1,160ルピー、ビジネスクラス、ファーストクラスでは3,160ルピー多く支払うことになる。通知に基づきエコノミークラスにでは連邦物品税が従来の3,840ルピーに対し5,000ルピー、またビジネスクラス、ファーストクラスでは6,840ルピーに対し10,000ルピーとなる。タバコに対する物品税の関連では、新会計年度よりタバコ1,000本につき205ルピーから307ルピーに引上げられる。本会計年度ではタバコ1,000本につき2,286ルピーの値段の国産タバコに課される税額が2,325ルピーに対し、今回これを引き上げてタバコ1,000本あたり2,532ルピーとされた。一方、タバコ1,000本につき2,286ルピーの値段の国産タバコに課される税率は880ルピーから引き上げてタバコ1,000本あたり1,085ルピーとされた。
政府はギルギット・バルティスターン、バローチスターン、マーラーカンドにおける果物加工業の振興のためにこれらの地域での起業のために取り寄せる工場機械類に対しては税を軒並み免除した。同様に部族地域での産業振興のために工場機械類を輸入した場合、これらには一切課税しない。海外からの国内直接投資の奨励、雇用拡大のために2017年6月30日までの投資に対しては法人税率を33％ではなく26％にすることを発表した。ただし、それに対しては次のような条件が課された。すなわち、この方面のいかなる計画においても運転資金も含めて50％の投資がFDIを介するものでなくてはならないと。
新予算案では、貧困層の健康保険計画の開始と食糧安全保障会議の創設が決定された。「ベーナズィール所得補助基金」に基づき毎月の支給額は1,500ルピーに引上げられ、このために1,180億ルピーの予算が用意されている。新予算案では、公共部門開発向けに5,250億ルピーが用意されている。予算では携帯電話通話に課される源泉徴収税率を15％から引き下げ14％とする一方、通話に対し5.19％の物品税が課される州では、連邦税が廃止された。連邦税が課されていない州では、その物品税率を5.19％から5.18％に引下げられた。このように携帯電話通話は割安になる模様である。財務相は、課税における差別的優遇措置を廃止することを発表した。財務相曰く、富裕層から収入と支出に際し税を取りたい。輸出のために1,000億ルピーを出資して輸出入銀行を設立する。法人税は1％引き下げる。低所得者の住宅建設に対し100万ルピーを支給する。2014-15年度予算案では輸出目標を270億ドルにまで拡大する。輸入は24億4千万ドルにとどめる目標が設定された。予算案資料によると、グレード1からグレード15までの公務員に毎月1,000ルピーの定額医療手当が支給され、グレード1からグレード4までの公務員には給与の前倒し増額なされる。また、公務員には給与の1割が増額になるが、この支給は特例措置としてである。連邦政府は2014-15年度予算案では、様々な種類の機器やその部品の輸入と供給に対し5%の売上税が課税される。