国内史上空前の物価高騰の1年となった2020～21年会計年度は、6月30日にその期間満了を迎えるが、来年度に新たな課題の数々を残したまま去ることになる。中でも、この12ヶ月の間高騰した物価を本来の水準に戻すことはPTI(＝パキスタン正義運動)政府にとって厳しい試練である。この1年間に、小麦、砂糖、ギー(油)、食用油、茶、牛乳、ヨーグルト、豆類、香辛料、石鹸、洗剤、歯磨き粉、マトン、牛肉、鶏肉、果物、野菜の中で価格が上昇しなかった品目は1つもない。この期間における物価高騰率の幅は概ね16～18％の間で推移してきた。パキスタン統計局によると、2021年6月4日に終わる週の物価高騰のレベルは16.12%であったが、前週との比較では0.61%増である。国内17大都市の比較調査によると、この間に20品目の価格は上昇、7品目は下落、21品目は価格に変化がなかった。LPガス・ボンベ、トマト、レンズ豆、粗糖、牛 肉、ニンニク、玉ネギ、ジャガイモ、養鶏場産の一般的な卵、植物油、砂糖、洗剤、粉ミルク、長粒米(腰折れ種)、マトン、食用油、鶏肉、ヨーグルト、マーシュ豆、…(意味不明)…そしてインゲン豆の価格は僅かに下落を記録した。パン類、石鹸、茶、赤唐辛子粉末、麦、衣類の価格には変化がなかった。物価高騰の背景にある基本的な要素がドルであることは事実であり、ドルはこの1年間ルピーに対して高止まりしていた。その影響は、輸入品目、特に石油製品に対し最も大きく出、最も割高な電力の生産を余儀なくされているのである。この状況にブレーキを掛けるため、政府は物価高騰の終焉を目指してドル、石油製品、そして電力の価格の抑制に乗り出すべきであろう。