生産費と運送費の高騰はさておき、密輸と買い占めによってもたらされた（人為的な）インフレーションは、我が国全土で国民の生活をより一層の苦境に陥れているが、これに対しては、政府も打つ手がない。都市毎に地元レベルで設置された市場及び価格統制委員会は、単に名ばかりの存在に成り下がってしまっている。これらを背景として、ショウカト・タリーン連邦財務相は、「価格マジストレート制度が廃止されて以来、下級役人と悪徳業者の天下である」と述べた。財務相によると、政府はこのシステムの再導入を検討しているという。更にはエヘサース(思いやり)・プログラムにより、人々は、小麦粉、砂糖、豆、そしてギー用の支援金が支給される予定である。といい、ギーに課された税金は既に引き下げられており、これによって小売価格は１キロあたり５０ルピー値下がりするだろうという。それ以外にも、1250万人に助成金が支給されるという。価格マジストレート制度の再導入については、既に約2年前にもP T I政府が示唆しており、その後、現在に至るまで必需品の異常な価格高騰が見られたが、何をしてもこれにはお手上げであった。その理由の1つは、地方自治体が活発でなかったことである。効果的な自治体制度が、草の根レベルで必需品の価格抑制に有効であることは既に証明済みである。その一例は、1960年代まで価格マジストレートにより、人為的なインフレーションや物価の行き過ぎが阻まれたというものである。また、当時、市場における衛生管理状態もより良好であった。現在、既に我が国全土におけるキャントンメント委員会(軍用地における地方自治体)の選挙は終わってしまっているため、今後必要になるのは、迅速に地方自治体でも[同制度導入に関する]過程を完了させ、政治的介入のない価格マジストレート制度を再度活性化させることだろう。