【政治部】スイスのダボスでの経済会議からまさに数日後、今度は世界の政治指導者や高官たちが第45回ミュンヘン安全保障会議年次大会に集結し、中東問題をはじめ、最も重要な国際問題について議論した。

　ラーリージャーニー国会議長はこの会議の中で、イランの核問題をめぐる論争は法的な性格を全く失っていると強調した上で、以下のように述べた。「我々は、NPT（核不拡散条約）とIAEA（国際原子力機関）の枠組みの範囲内で核技術を獲得した。アメリカや一部のヨーロッパ諸国がイランとの原子力協定を破棄したことを契機に、われわれはこれ〔核技術の独自開発〕を決意したのである」。

　ファールス通信によると、アリー・ラーリージャーニー国会議長は、イランが最近打ち上げた人工衛星をめぐって、西洋諸国が〔イランを非難するための〕口実作りに励んでいると指摘し、「このようなことに、いかなる道理があるというのか。開発したのは、大量殺戮兵器などではない。〔‥‥〕」と反論した。

　ラーリージャーニー氏はまた、核をめぐる協議の中で、イランは言われているところの懸念を取り除くために、自身の核活動を各国が参加するコンソーシアムという枠組みの中で追求する用意があるということを、われわれは何度も表明してきたとし、以下のように述べた。「もしイスラエルのように核兵器を追求しているのだとしたら、このような提案などしないし、核不拡散条約を受け入れることもない」。

　さらに同氏はこう続けた。「二枚舌外交のもう一つの例として、アメリカがテロ〔との戦い〕を口実に地域に軍を派遣し、市民を虐殺している一方で、西洋諸国では別のテロ組織が匿われ、支援を受け、公式に存在を認められているという事実を挙げることができるだろう」。
〔※訳注：ここで言及されている「別のテロ組織」とは、イランがテロ組織として糾弾しているMKO（人民聖戦士機構）のことを指す。先日、EUがMKOをテロ指定リストから外したことを非難する発言〕


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（ 翻訳者:綿引香緒里 ）
（ 記事ID:15779 )