イランへのボーイング売却を理由に、イギリスの航空会社に対して米法務省が罰金を科したことに関し、民間航空庁の長官は「制裁者たちは、イランの航空会社への技術協力やパーツの売却を拒んでいる。こうした航空会社は非軍事部門に属しており、実際、乗客には政治的問題との関わりは何もないにもかかわらずだ。制裁者たちは意図的に、無実の人々の命を弄んでいるのだ」と述べた。

　米法務省の発表としてイラン学生通信が伝えたところによると、イランにボーイング747旅客機を不法に売却し、アメリカによる〔対イラン〕制裁に違反したことを理由に、あるイギリスの航空会社に対して1700万ドルの罰金が宣告されたという。

　米法務省は、「イギリスで企業登記されているバリ（Balli）航空が金曜日、アメリカ連邦裁判所で、あるイランの航空会社にボーイング747旅客機を不法に売却したとの容疑を認めた」と発表した。このイランの航空会社は、マーハーン航空であると言われている。

　この発表によると、同名の航空会社のオーナーであるバリ・グループは、イラン企業に6機のボーイング747を不法に譲渡したとの理由で、計1700万ドルの罰金を宣告された。このうち200万ドルは、同社の対応次第で、免除される可能性があるという。

　アメリカの法律は、航空機産業で使用される航空機ならびにパーツのイランへの売却を禁じており、ボーイング社もアメリカ企業の一つである。米司法当局は、バリ社が問題となっている航空機譲渡について、あらかじめアメリカ政府から許可を取っておくべきだったと指摘している。

〔中略〕

　この点について、民間航空庁のレザー・ナフジャヴァンディー長官はイラン学生通信との会見で、以下のように強調している。「〔‥‥〕アメリカが『人権擁護』について嘘をついていることは、我が人民にとって疑いようのない事実である。アメリカによる人権侵害は、様々な事例ですでに証明済みだ」。

〔後略〕

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（ 翻訳者:渡部智士 ）
（ 記事ID:18523 )