革命防衛隊総司令官「アメリカはイランに対して陸上攻撃を意図していた」

革命防衛隊総司令官は、アメリカがイランに対して陸上攻撃を行う意図をもっていたことを明らかにし、「しかし、殉教を厭わぬイランの部隊のお陰で、彼らはこうした動き〔＝イランへの陸上攻撃を意図したこと〕を後悔することになった」と説明した。

　モハンマド・アリー・ジャアファリー少将は、さまざまな分野における革命防衛隊の最新の成果を発表するために開かれた昨日の記者会見において、この情報を明らかにした。同氏は革命防衛隊の基本任務は、国土、領空、及び領海の安全確保であるとして、「もちろん、敵はここ数年、イランの周辺地域でわが国への陸上軍事攻撃をもくろんでいたが、殉教を厭わぬ部隊が大量にいること、またイラン独特の地理的状況から、イランに攻め入るだけの力を持ち合わせていないと判断したのだ」と述べた。

　ここ2年間で米政府によるイランへの攻撃意図について発言した公式筋は、ジャアファリー革命防衛隊総司令官で二人目になる。これ以前には、モフセン・レザーイー公益判別評議会書記が、これについて発言したことがあった。

　レザーイー氏は、昨年ホルダード月〔2009年6月〕にアフマディーネジャード氏と〔テレビ番組で行った〕選挙討論の際、この問題についてふれていた。同氏は同時に、この危険性は革命最高指導者の賢明なるご判断・政策によって除去され、結果的にホワイトハウスのこうした野望は実現しなかったと強調した。

　モフセン・レザーイー氏によると、84年から85年にかけて〔西暦2005～2007年〕米国による対イラン攻撃の危険性が相当程度、存在していたという。これに対して、ジャアファリー司令官は今回、米国がイランへの攻撃をいつ考えていたのか、その時期については言及しなかった。

（中略）

　さて今回、モフセン・レザーイー氏に続いて、革命防衛隊のモハンマド・アリー・ジャアファリー総司令官が、類似した発言の中でこの問題について言及したわけだが、しかしこれといった詳しい説明はなく、イランの抑止的な措置についての説明にとどまった。同氏はそのなかで、次のように説明した。「米国はミサイル、ならびに空域・海域から我が国に損害を与えることができるなどと考えているが、しかし我々はこのすべてにおいて、高い能力をすでに手にしている」。

　総司令官は続けて、巡航ミサイルに対抗する新世代のミサイル・システムが大量生産されていることについて発表し、同システムはすでに国内各地に配備されているとした。同氏はその上で、「このシステムは、敵の巡航ミサイルが標的に到達する前に、それを破壊することを目的に、国の重要かつ戦略的な地域に配備されている」と付け加えた。

　ジャアファリー氏はさらに、革命防衛隊は超音速で飛行し、追尾や破壊が不可能な弾道弾ミサイルの製造にもすでに着手していると語り、このミサイルはきわめて正確に海中の標的を破壊することができると指摘した。

（中略）

革命防衛隊の経済活動について説明

　ジャアファリー氏はまた自身の発言の別の箇所で、革命防衛隊の経済活動について、「これらの活動の一部は〔革命防衛隊員が加入する〕協同組合基金の関連企業で行われているものだ。どの治安・軍事組織にも、こうした基金はある。各組織はこうした基金を通じて、職員にサービスを提供しているのであり、これは特別なことでも何でもない」と述べた。

　同氏はさらに、「ところで、〔公共事業を発注するなど、革命防衛隊の活動範囲が膨張しつつあると〕敵が騒ぎ立てようとしているのは、主に建設事業にかかわる活動で、こうした活動はハータモル・アンビヤー部隊が手がけている。建設事業はきわめて広範囲にわたるものだが、外国企業のボイコットのために、この分野で政府を支援するために、同部隊が手がけているのである」と続けた。

　ジャアファリー氏は、ハータモル・アンビヤー建設部隊は民間・国営企業ができないような場所で仕事を行っていると強調し、「治安上、困難な地域でも投資を行わなければならないこともある。こうした場合は、国防部隊の支援を得て〔開発事業を〕行わざるをえない。しかし、民間企業が参入しているような場所では、彼らに優先権が与えられるだろう」と付け加えた。

　同氏はその上で、「こうした経済活動は、革命防衛隊の防衛・治安組織とは別個の組織で行われている。指揮命令系統も別々だ」と明言した。

（後略）

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（翻訳者:尾曲李香）
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