EU、反イラン外交を継続
2011年10月25日付 Mardomsalari 紙

 ヨーロッパ連合(EU)は、イランが自国の核計画をめぐる懸念への説明責任を果たすまで、同国に対してさらなる制裁を科すと表明した。

 ISNA(イラン学生通信)がロイター通信の報道として伝えたところによると、EU加盟国27ヵ国は日曜日ブリュッセルで会議を開き、イランに対して西洋諸国との「建設的な真の対話」に応じるよう求めたとのことだ。これは核問題について、話し合いを通して解決策を探り、「今後起こりうる制裁措置を未然に防ぐ」ためであるとされる。

 EUは声明の中で、イランが協力姿勢を見せず、自らの責任を果たしていないことを非難した上で、イランが依然として真摯な協力姿勢を見せようとせず、責任不履行を続けた場合に備えて、「適切な時期における実施を念頭に」新たな制裁を準備するよう、〔EU各国に〕呼びかけている。

 アメリカ政府とEUはこれまで、イランに対して国連を通じて四度にわたって制裁を科し、また一方的な制裁も行使してきた。イランが関わったとされる駐米サウジアラビア大使へのテロ計画に呼応する形で、アメリカはイラン中央銀行に制裁を科すと脅迫してきたが、このことに関し、イランは米の脅迫など大した問題ではないと一蹴、「国連はアメリカがこうした行動をとることを阻止するだろうし、各国の中央銀行もこれに応じることはないだろう」との姿勢を示している。

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 EUによるこうした対イラン声明の一方で、EU外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトン氏は先週、協議の再開に向けたイラン側の提案に対する返答として、対話はこれまでの繰り返しであってはならないと述べている。

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 ISNAによると、サイード・ジャリーリー氏〔※イラン国家安全保障最高評議会書記。アシュトンのイラン側カウンターパート〕はこれより前に、EUに宛ててしたためた書簡の中で、「イランは核問題に関する新たな協議を行う用意があるが、〔核開発に関する〕自国の権利について妥協・後退するつもりはない」旨、記していた。ジャリーリー氏の書簡はさらに、「イラン・イスラーム共和国は、公正な協議と対話だけが、あらゆる領域に存在する誤解を除去する唯一の方法であると信ずるものである」とつづられている。

 ジャリーリー氏は、「〔イランとEUの〕両者にとって話し合いを通じた包括的かつ長期的な解決方法の確立は急務」であると述べつつ、同時に、各国、「なかでも偉大なるイラン国民」から権利を「剥奪」することに帰着するような措置は、いかなるものであれ受け入れられない、とも付け加えている。

 この書簡はさらに、「イラン・イスラーム共和国は常に核拡散防止条約の〔趣旨に賛同する〕積極的加盟国であり続けてきた。いかなる差別もなく、〔各国の〕正当な権利の実現と責任〔の受け入れ〕が必要であると、強く信じている」と続けている。

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( 翻訳者:8409148 )
( 記事ID:24426 )