イラン外相、ヨーロッパとの人権対話再開の用意を発表

　イラン外相は、ヨーロッパ連合（EU）との人権対話再開に関して、建設的協力というアプローチを採用する用意があると表明した上で、「この協力関係を実現できるかどうかは、新時代のイラン＝EU関係について、合理的な基盤を描くことができるかどうかにかかっている」と述べた。

　メフル通信の報道によると、アリー･アクバル･サーレヒー外相は昨日、外務省〔政治国際問題〕研究所で開催された「イラン＝EU関係：これまでの経験、これからの展望」と題した国民会議に寄せたメッセージの中で、以下のように指摘している。「外務省で責任ある地位を拝命した当初から、私はヨーロッパとの関係の難しさと同時に、その重要性を強調してきた。今回のような会議の開催は、〔重要であると同時に難しい〕こうした中にいる我々にとって資するところが多いだろう」。

　サーレヒー氏はまた、以下のように付け加えている。

過去の経験に目を向ければ、EUとイラン・イスラーム共和国の間の関係には、多くの浮き沈みがあったことが分かる。近年では、政治や国政の分野における宗教の位置づけ、人権、テロリズム、パレスチナとそれに関連する諸問題、及びイランの平和的核計画などの問題をめぐって、双方とも見解の相違を抱えてきた。しかし、政治・安全保障上のつながり〔を維持し〕、地域的諸問題〔の解決を模索し〕、相互の貿易・商業上の利益〔を守る〕必要性から、両者は互いの関係を維持する努力を払ってきた。

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　外相は同時に、次のように明言している。

しかし近年、イランの核計画に関する否定的宣伝が、両者の関係に影を落としてきた。EUは国連決議に加えて、我が国に対する単独制裁にも踏み込んでいる。我々は核エネルギーの平和利用を追求しているのであり、核爆弾の製造及び使用はハラーム（宗教的に違法な行為）であると考えている旨、何度も強調してきたにもかかわらず、である。

　サーレヒー氏はこのメッセージのなかで、さらに「EUはイランの平和的核計画について、ミスリーディングで非現実的なイメージをこしらえる代わりに、ヨーロッパに備蓄されている原子爆弾の真の危険について考えるべきだ」と続けている。

　同氏はメッセージの続きで、「シオニズム体制に関する見解の相違も、イランとヨーロッパの関係に立ちはだかる障碍のひとつである。シオニストによる不法占拠体制をヨーロッパの一部の国が支持していることは、人権擁護とテロとの闘いを主張するヨーロッパへの〔世界の諸国民の〕不信を招き、またシオニスト体制が増長して、虐げられたパレスチナ人民に対する野蛮な犯罪行為を続ける原因となっている」とも述べている。

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（翻訳者:8408172 ）
（記事ID:24451 )