国会議長は、我々はきわめて重大な局面に立っており、アメリカ政府が自らの目的や政策に沿って少しでも行動に出るようなことがあれば、われわれの仕事も難しいものになるだろうと指摘した上で、「我々の側から、彼らが何をすべきなのかを今からはっきりさせておく必要がある」と述べた。

　メフル通信の報道によると、アリー・ラーリージャーニー議長は「州行政評議会」の会議の席上で、世界および我が国の今日の状況について言及し、「我々は革命の勝利から34年間のうちに、様々な状況を経験してきた。《強要された戦争》〔※イラン・イラク戦争〕のように、過激な行動に直面したこともあった」と述べた。

　同氏は、かつてアメリカはアフガニスタンやイラクを占領することによって、中東地域で大国としての役割を追求しようとしていたと指摘しつつ、「しかし、イラン・イスラーム共和国体制はこの時代に抜け目ない行動を取った」と述べた。

　国会議長はさらに、次のように述べた。「アメリカ政府は次に、世界を一元的に支配する体制を作ろうとした。イラクやアフガニスタンの占領は、彼らの次なる仕事に向けた準備段階であったが、イランが彼らの作戦を失敗へと追い込んだのだ」。

　同氏は、アメリカは中東地域において経済警察としての役割を果たそうと考えていると指摘し、「西洋諸国は〔2006年7月に起きた〕《レバノン33日戦争》及び〔2008年12月に起きた〕《ガザ22日戦争》での失敗後、中東地域で別の役割を模索してきた」と説明し、続けて「我々は彼らの動向を見極め、正しく行動しなければならない。というのも、他の国々がアメリカのこうした動きに対して正しく対処するのかどうか、不明だからだ」と述べた。

　国会議長は、我々は今、重大な局面に立っており、もしアメリカ政府が自らの目的や政策に沿って少しでも行動に出るようなことがあれば、われわれの仕事も難しいものになるだろうと述べ、さらに「我々の側から、彼らが何をすべきなのかを今からはっきりさせておく必要がある。偽りの帝国の時代は終わったのだということを、彼らに気付かせなければならないのだ。イラン・イスラーム共和国には、こうした状況のなかで自らの内なる可能性を信じてもらいたいと考えている」と付け加えた。

　ラーリージャーニー氏は、イランの核問題は西洋諸国やアメリカにとって、単なる口実にすぎないと指摘し、「我々はこの状況下で、経済、外交、内政をバランスよく進めて行く必要がある」と述べた。

　同氏はその上で、「現下の状況では、抵抗経済こそ救済の鍵である。抵抗経済を実施すれば、〔敵の〕脅威をチャンスに変え、経済警察としての役割を担おうとするアメリカの政策を阻止することができるだろう」と言明した。

　ラーリージャーニー議長は、アメリカのしていることの多くが、国連安保理を大義名分にしているわけではないと指摘し、「アメリカのしていることの多くは、オレたちはごろつきだ、山賊だ、やりたいことは何でもできるんだ、などということをアピールするためのものなのである」と述べた。

　同氏は、この悪漢が近い将来自分たちの振るまいを変えるとは到底思えないと指摘した上で、「我々はまず始めに、国内の結束を内部から作り上げ、その上で、彼らにどう対応すべきかを考えるべきだろう」と述べた。



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（ 翻訳者:８４０５１５６ ）
（ 記事ID:28146 )