同氏は国内での抵抗経済の実施について、「我が国の経済が人民化しなければ成功はないということ、また憲法44条政策〔※国営企業の民営化政策〕を忠実に実施するにあたっては、人民のポテンシャルを活性化させる必要があるということを、我々は受け入れなければならない」と語った。

　国会議長はまた、「我々は、予算を立案する際の制度その他について、状況に応じて改革することが必要だ」とも述べた。

　ラーリージャーニー議長はまた、抵抗経済を実施するもう一つの方法として、〔第一次産業や第二次産業などの〕生産部門の重視を挙げ、「バランスよく前進することが、きわめて重要である」と語った。

　国会議長はその上で、「私は、友愛住宅計画はよい政策だと思っている。しかし、一度銀行の融資がこの方向〔友愛住宅計画〕に向かったら最後、生産部門は一顧だにされなくなるというのでは困る。農業であれ、畜産業であれ、工業であれ、生産部門に重点が置かれなければならないのだ」と述べた。

　ラーリージャーニー議長は、「工業経営者や農家、畜産家など、生産部門へのこれまでの銀行融資は不十分だ。国会はこの問題を追求する予定である」と付け加えた。

　同氏は、我が国の国力の多くが、輸入によって発展を阻害されていると指摘し、「我々は、国を挙げた対策によって、この問題に向き合わう必要があるだろう」と述べた。

　ラーリージャーニー議長は、他の国との関係を維持・深化させることが必要だとの見方を示した上で、「隣国との国境を意味のあるものにすることが必要であり、そのためには何らかの対策を考えねばならないだろう。アルダビール州は〔アゼルバイジャンと国境を接しているという自らの地理的な〕位置づけを有効に活用することができるはずだ」と述べた。

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（ 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 ）
（ 記事ID:28148 )