大統領喚問案が成立:2度目の喚問実施が確定
2012年11月05日付 Jam-e Jam 紙


 昨日の国会公開会議は、波乱に満ちた展開となった。大統領喚問案が国会運営委員会によって読み上げられたことに、一部の国会議員が抗議、数十分間にわたって議場の雰囲気が緊張した状態になり、さらには一部の議員が議場を退席する事態となったのである。

 メフル通信の報道によると、昨日の公開会議で、大統領喚問案の起草者らは国会運営委員会と協議し、真っ先に〔同案を受理し〕質問内容を読み上げるべきだと同委員会に迫った。これに対し、〔大統領支持派の会派である〕原理派グループに属する一部の反対議員らと、同グループの会長を務めるゴラームアリー・ハッダード=アーデル氏らは、同案が議場で読み上げられるのを阻止しようとした。

 大統領喚問案が読み上げられることなく、時間だけが過ぎていく中、〔‥‥〕大統領喚問案に署名した議員らの代表であるアヴァズ・ヘイダルプール議員(シャフレザー選出)は再度、同案の受理を国会運営委員会が表明しないことに抗議する発言を行った。

 同議員は国会運営委員会に向けて、先のハーメネイー革命最高指導者の発言に触れ、「われわれは師のご指示に忠実であり、それを謹んで受け入れるが、しかし喚問については、革命最高指導者は国会に何も仰らなかった。ところが〔大統領の喚問をしないことが最高指導者のご意志だとするような〕雰囲気が〔国会内に〕作られている。残念なことに、師〔の発言〕を〔自分に都合よく〕利用しようとする一派がいるようだ」と述べた。

 ヘイダルプール議員のこうした発言に対し、ラーリージャーニー国会議長は「革命最高指導者からはこの件について、国会に何の指示も出されてはいないということを、ここで正式に申し上げる。このことは、これまでも何度も申し上げたとおりだ」と述べた。〔‥‥〕

 同氏はその上で、次のように述べた。「〔国会の運営規則に則るならば〕日曜日の時点で、〔国会運営委員会は喚問案を受理し〕大統領に対する質問を読み上げなければならないはずだったが、この日は公開会議は開催されなかった。全議員の4分の1以上の議員が〔大統領の喚問を要求する旨の〕署名をいまだ撤回していないことに鑑み、本日それを読み上げることとする」。

〔‥‥〕これに対し〔大統領支持派の〕メフディー・クーチェクザーデ議員は発言の許可を求め、その中で次のように述べた。「大統領を国会に喚問することは現下の状況では相応しくないというのが、最高指導者のお言葉の趣旨であると、小生、ならびにその他の議員たちは理解している。もし革命最高指導者の権限を尊重するのであれば、大統領に対する質問をここで提起するようなことは慎むという選択をするはずだ。分別のある人間には、何でもかんでも指示を出すというようなことはすべきでない〔と最高指導者はお考えなのだ〕」。

 クーチェクザーデ議員はさらに、「われわれに示された最高指導者のお考えに反するようなことをする国会には、小生も、小生の同志たちもとどまることはできない」と述べ〔て議場を後にし〕た。

 〔‥‥〕原理派グループに属する議員21名が、大統領喚問案の受理が表明されたことに抗議して〔‥‥〕議場を退出したが〔‥‥〕、194名の議員が本会議場に残ったため、定員割れとはならずに会議は成立、議員たちは国会審議を続けた。

〔‥‥〕

大統領には一ヶ月以内に国会に出席する義務

 大統領喚問案はメフル月19日〔西暦10月10日〕、102議員の署名をもって、国会運営委員会に提出された。運営委員会は検討のために、同案を計画予算委員会に付託した。その間に一部の議員が署名を撤回したが、にもかかわらず、昨日まで77名の議員が同案への署名を撤回せず保持したため、ついに昨日、同案は国会運営委員会によって受理され読み上げられた。同案が読み上げられたことを受け、大統領は議員らの質問に回答するために、1ヵ月以内に国会に出席しなければならないことになった。

 昨日読み上げられた大統領喚問案は、外国為替市場の混乱について指摘した上で、アフマディーネジャード大統領に向けて次のように述べる内容となっている。

経済財政相が、法的に見て自分は外貨問題について解答する立場にはないとの見方を示す一方、中央銀行総裁も国会への出席を拒んでいます。国の経済問題の責任者たちは、全体的に見て〔経済政策の〕主たる意志決定者は大統領閣下であると、暗に示唆しているようです。そこで、外国為替市場の安定化と、それをめぐる問題の解決に関する意志決定において、政府がなぜその間、後手に回ってしまったのかについて、大統領閣下に説明して頂きますようお願い申し上げます。

 議員らはまた、税関の資料によると、今年〔3月20日〜〕に入って最初の6ヵ月間で、15,700台もの外国車が公定レートで輸入されているが、そうした行為は革命最高指導者が考える《抵抗経済》の趣旨にそぐわないのではないか、との疑問も呈している。

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( 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 )
( 記事ID:28160 )